経済安全保障上、重要な情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設を盛り込んだ新法案が１９日、衆院本会議で審議入りした。情報漏えいに対し、最大で５年以下の拘禁刑などの罰則を設けることが柱となる。
　新制度は、半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）や、サイバー攻撃対策といった分野で「重要経済安保情報」を指定。これらの情報を扱う資格を付与する際には、本人の同意を得た上で犯罪歴や家族の国籍、経済状況などの身辺調査を行う。　
〔写真説明〕経済安全保障上の重要な情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の制度創設に向けた法案の趣旨説明をする高市早苗経済安全保障担当相＝１９日午後、国会内
〔写真説明〕経済安全保障上の重要な情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の制度創設に向けた法案の審議が始まった衆院本会議＝１９日午後、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）