政府は２７日の閣議で、農政の方向性を定めた食料・農業・農村基本法の改正案を決定した。「農政の憲法」と呼ばれる同法の本格的な改正は、１９９９年の制定以来初めて。ロシアによるウクライナ侵攻で揺らぐ食料安全保障の強化を柱として位置付けたほか、地球温暖化を踏まえて食料の生産・供給システムの環境負荷低減を打ち出した。
　併せて、食料が大幅に不足する恐れがある場合に、政府が民間事業者に増産や生産転換などを指示できる食料供給困難事態対策法案と、農地転用の手続き厳格化や農業法人の経営基盤強化などを盛り込んだ関連法改正案も決定。今国会で成立を目指す。
　坂本哲志農林水産相は閣議後記者会見で、「改正後の基本法の方向性に基づき必要な施策を進めることで、国民に安定的な食料を届ける責務を果たしていきたい」と語った。　

（ニュース提供元：時事通信社）