2018/04/10
防災・危機管理トピックス
２０１６年４月の熊本地震で住まいを失った被災者のため、熊本県内１２市町村に建設される災害公営住宅の入居要件が自治体ごとに異なり、被災者などに「不公平だ」と不満が広がっている。被災時に住んでいた賃貸アパ...
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出典：西日本新聞
更新：2018/4/10
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