前原子力規制委員長の田中俊一氏、飯舘村での生活スタート

道路交通法の改正と自転車通勤のリスク対策

令和6年11月1日に道路交通法の改正法が施行され、自転車運転に関する罰則が強化されます。背景には、自転車関連の死亡・重症事故の増加があります。自転車通勤には企業にとってもさまざまメリットがある一方で、リスクも伴います。法改正をきっかけに、改めて自転車リスクを認識し、自転車通勤対策を確認しましょう。

第50回 「PEBKAC」を動かす鍵

米Intel社がPEBCAKという「略語」を使って自社製品を喧伝したのが2006年。これはコンピューティング能力や騙しに弱い人間側に問題があることを指し、IT専門家やヘルプデスクでよく使われてきたスラングだそうです。約30年経った今も、そうした風潮は途絶えていないようで――。今回は人間に焦点を移し、セキュリティ教育について考えます。

広戸風と六甲おろし――10月の気象災害――

2017年10月22日は、大型の台風第21号が日本の南海上を北上中であった。岡山県北部の奈義町では、昼前まで風が弱く、風向が定まらなかったが、昼頃から北北東の風が強まり出し、夜に入ると暴風になった。この地域に特有の局地風「広戸風」である。さらに、神戸市でも同様に局地的な暴風に見舞われた。よく知られた「六甲おろし」である。

自社開発できるAI活用の対策本部支援システム

災害対応に従事する人材の確保とスキルの向上が叫ばれるも、現実的に余裕がないなかで、担当者の負荷は増す一方です。そこで脚光を浴びているのが、人の代わりに働くAIの活用。最終的な判断は人間が行うとしても、前段階でAIに働いてもらえばかなり助かります。今回は生成AIを活用した対策本部支援システムを自社で開発する可能性を考えます。

気候変動で自国第一主義に傾く主要国

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は異常気象で増加が見込まれる気候難民や自国第一主義に傾倒する主要国への影響にフォーカスします。日本はどうすべきでしょうか。

BC「M」に新たな仕組みは必要ない

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてていますが、今回と次回は事業継続マネジメントのなかに潜む「あるある」を取り上げます。まずは事業継続マネジメントの課題について。

Dove広告炎上　「#カワイイに正解はない」が不正解？

Doveが国際ガールズデーに合わせて展開した「#カワイイに正解なんてない」という広告キャンペーンが炎上しました。美の多様性を訴える広告が、多くの女性たちの怒りを買うことになったのです。しかし、炎上を恐れるあまり無難なメッセージに着地すべきではありません。過去の成功と失敗をもとに、現代の企業が求められるコミュニケーションについて説明します。

学生の人気は「シャープ」から「わかさ生活」へ

大学の講義で、知っている企業公式アカウントの印象を答えてもらう回を設けています。長い間、学生があげる企業公式アカウントは圧倒的にXの「シャープ株式会社」が多かったのですが、今年度は「わかさ生活」がトップとなりました。人材不足が叫ばれる時代、採用広報としての企業公式アカウントの可能性を考えます。