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【Lesson3（5講義）】実効性の高いERMを導入しよう

全社的リスクマネジメント（ERM＝Enterprise Risk Management）の基本的な考え方から、組織への導入を進めるうえでのポイント、さらに実効性のある運用のコツをわかりやすく解説します。

2021/01/22

免疫防災論

人と人のネットワークが「私的防災拠点」の原点

2011 年東北地方太平洋沖地震は空前絶後の大震災にもかかわらず、被災者の忍耐強く沈着冷静な行動に世界各地から驚きと賞賛の声が寄せられました。今回は阪神・淡路大震災と同様、免疫システムとして効果を発揮したと予想されるボランティア活動とSNS（ソーシャルネットワークサービス）、そして阪神・淡路大震災とは若干趣を異にする人と人とのネットワークについて考察を加えます。

2021/01/06

【Lesson2（5講義）】コンプライアンスの基本を学ぼう

コンプライアンスの基本的な考え方から、組織として実践する上での注意点をわかりやすく解説します。解説者は、毎熊社会保険労務士事務所の毎熊典子氏です。

2020/12/24

いち早く、正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス

緊急情報速報サービスを手がけるSpectee（スペクティ、東京都千代田区）は、ツイッターやインスタグラムなどのさまざまなSNSから災害・危機管理情報を収集・解析し、いち早く正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス「Spectee（スペクティ）」を提供する。災害発生時の有効な情報源として、これまで多くの地方自治体・官公庁の防災対策、民間企業のBCP対策として活用されている。

2020/02/10

AIでSNS情報処理し災害時活用

アビームコンサルティングは8月31日、東京都江東区立豊洲西小学校で行われた豊洲五丁目・六丁目地域防災訓練において、スマートフォンから住民が発信した情報を活用する情報伝達訓練を実施した。AI（人工知能）を用いて処理し、役立つ情報を自治会などに届けた。

2019/09/02

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第16回：つぶやきは災いのもと！（適用事例10）

　X社は、海外のある国から大型プロジェクトを受注しようとコンペに参加していましたが、残念ながら失敗に終わりました。しかしこれだけならば、たまにあることなので次回またがんばろうで済むのですが、今回ばかりは社内に不穏な空気が漂い始めています。

2018/06/21

不祥事で炎上防止へトップが危機意識を

日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル事件による騒ぎが収まる気配がない。５月23日に行われた前監督と前コーチの記者会見は、司会者である広報職員の高圧的な態度もあり、火に油を注ぎ、非難が増大する結果となった。関東学生アメリカンフットボール連盟は前監督と前コーチの弁明を「虚偽」とばっさり切り捨てている。企業・組織は不祥事にどう備え、いざという時にどう対応すべきか。約200の企業・団体の会員がいるNPO法人・広報駆け込み寺の三隅説夫代表に話を聞いた。

2018/06/12

ドラマで学ぶ、サイバー攻撃の最新対策

警視庁は８日、サイバー攻撃対策啓発用映像「Counter Cyber Attack　誰もが狙われる時代」を公式サイトに公開した。遠藤憲一さんら著名な俳優を起用し、ドラマ仕立ての動画を通して、企業で起こるサイバー攻撃被害事例をもとにその予防対応策を学ぶ。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、あらゆる産業のITセキュリティ対策の強化を目指す。動画は警視庁公式サイトから自由に閲覧できる。

2018/03/15

映像とSNSをAIでテロ予兆検知

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスの100％子会社、エルテスセキュリティインテリジェンス（ESI）は１月30日、VAAKと業務提携し、ESIの警備する施設・イベントの警備で映像とSNS投稿のAIモニタリングを組み合わせた新しい犯罪・テロ検知サービスを共同で展開していくと発表した。

2018/02/01

安心、それが最大の敵だ

土砂災害・研究最前線～国総研・土砂災害研究部を訪ねて、その３～

茨城県つくば市に広がる筑波研究学園都市の中核的研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）の土砂災害研究部を訪ねた。前々回、前回に続いて、土砂災害研究部の特筆すべき独自の研究成果を紹介する。第３弾である。

2018/01/29

法改正含め防災へのICT活用目指す

インターネットや人工知能（AI）の防災・減災への活用を目指す「電脳防災コンソーシアム」の第１回会合が８日、東京・千代田区の国立情報学研究所で開催。情報共有の深化などを進め、災害対策基本法改正も目指す。2018年４月をめどに政策提言の中間とりまとめを行う計画としている。

2017/11/09

LINEやFBなど６社、青少年保護で協議会

グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、フェイスブックジャパン、ミクシィ、LINEのIT企業６社は26日、「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足させたと発表した。SNSやソーシャルゲームといったコミュニティサイトに起因する青少年被害の防止やネット環境の安全性向上に取り組んでいく。

2017/07/27

地域密着SNSで区の防災情報発信

株式会社Properと渋谷区は15日、Properが運営するご近所SNS「マチマチ」による地域コミュニティの活性化を通じて地域課題を解決するための「マチマチ for 自治体」に関する協定を締結したと発表した。Properは、渋谷区の行政、防犯・防災などの情報をマチマチ上で発信するほか、区と住民、住民同士のつながりを構築・強化することで、地域コミュニティの活性化を目指す。

2017/06/29

LINE乗っ取り、周辺含め４割が経験

LINEは１日、「セキュリティリテラシー実態把握調査」の結果を発表した。自分がもしくは自分の周りの人がSNSなどネット関連のアカウントを乗っ取られた経験があると約４割が回答。LINEのセキュリティ機能や対策をひとつも知らないという回答が約７割を占めた。

2017/06/05

無料アプリでネットの中傷情報を検索

株式会社メソッドは６日、ネットいじめや中傷を発見するスマートフォン向けアプリ「SWAG for Personal」をリリースした。無料で利用できる。ツイッターや２ちゃんねるといったネット上の個人のネガティブ情報を監視。削除申請もアシストする。

2017/04/18

フェイスブックがリベンジポルノ防止策

フェイスブックは６日、公にされたくない人の姿が写った画像の取り扱いについて発表した。リベンジポルノといったプライバシー上公開が好ましくない画像の投稿があった場合、報告を受ければ投稿を削除するほか、シェアも防止する。

2017/04/06

日本初のネット炎上保険、法人向けに

損害保険ジャパン日本興亜は6日、法人向けに「ネット炎上対応費用保険」の提供を開始した。SNSなどネットで加入法人のネガティブ情報が拡散された場合に補償する。いわゆるネット炎上に対応する保険の販売は日本初。

2017/03/07

昆正和の『これなら作れる！緊急行動の成否を分けるERP策定講座』

第10回：SNSのえじきになったらたまらん！

■たいへんです、社長！ある食品会社の営業業務課のパソコンに1通のメールが届いた。消費者からの問い合わせメールだった。次のようなことが書いてあった。スナック食品Ｘは今後どうなるのでしょうか。私はＸが大好きで、週に2、3回はコンビニで買って食べています。もし販売中止になったらとてもがっかりです。1日も早い解決を希望します。

2017/02/27