韓国ネイバー「株売却含め協議」＝ＬＩＮＥ個人情報流出問題で

2024/05/10

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

避難誘導から復興支援まで、LINEでここまでできる！

内閣府防災のLINE公式アカウントで、ハザードマップの確認や避難行動判定フローが確認できるようになりました。実はLINEを使った防災支援はいろいろな形で進んでいます。実験的な取り組みも各地で行われています。

2020/09/09

防災科研とLINE、情報活用で協定

防災科学技術研究所とLINEは26日、インターネットやAI（人工知能）技術を活用した防災・減災に関する連携協力で協定を締結した。防災科研が中心になって整備する「府省庁連携防災情報共有システム（SIP４D）」と通信アプリの「LINE」を連携。設置される防災アカウントを通じた災害情報の配信のほか、被災者から情報収集やAIを用いた質問への応答などを行う。

2018/09/27

LINE、乗っ取りは改良や啓発で対策

2011年の東日本大震災を契機に開発されたチャット・通話アプリ「LINE」。もはや生活に欠かせない通信手段となっている。高い利便性が特長の同アプリのセキュリティに関する取り組みについて取材した。

2018/07/25

LINE、ヤフーやアマゾンなどと啓発

LINEは８日、インターネット利用の安全啓発として特設サイトを設置した「サイバー防災訓練」を22日まで実施すると発表した。LINEが幹事社となり、ヤフーとアマゾンジャパン、仮想通貨取引所運営のbitFlyer（ビットフライヤー）が後援企業として参加。フィッシング詐欺について解説する。

2018/06/08

LINE、熊本市と震災時情報伝達訓練

LINEは９日、熊本市と15日に震災対処実動訓練を実施すると発表した。全国の地方自治体でLINEを活用した初の情報収集・伝達の実証実験も共同で実施。避難所の情報共有などを実施する。

2018/04/11

国立情報学研究所とLINE、防災共同研究

国立情報学研究所(NII)とLINEは11月27日、研究の発展や研究開発業務の強化を図るための共同研究に関する覚書を締結し、2018年度に共同研究部門を設置するなどの具体的な取り組みについて協議を始めたことを発表した。「Robust Intelligence」（ロバストインテリジェンス）と「Social Technology」（ソーシャルテクノロジー）を主軸として、防災や子育てなど公共インフラ、教育、高齢者・弱者の見守り支援など社会課題を解決するための強靱な知識基盤の研究に取り組んでいく。

2017/12/07

法改正含め防災へのICT活用目指す

インターネットや人工知能（AI）の防災・減災への活用を目指す「電脳防災コンソーシアム」の第１回会合が８日、東京・千代田区の国立情報学研究所で開催。情報共有の深化などを進め、災害対策基本法改正も目指す。2018年４月をめどに政策提言の中間とりまとめを行う計画としている。

2017/11/09

LINE、乗っ取り体験９月８日まで実施

LINEは13日、アカウント乗っ取りが疑似体験できる「LINEサイバー防災訓練」が９～11日の３日間で利用者が320万人を突破したことを発表した。同訓練は９月８日まで実施する。

2017/06/15

LINE、乗っ取り体験を９日に実施

LINEは５日、同社が記念日登録した「サイバー防災の日」である９日に「LINE サイバー防災訓練」を実施すると発表した。乗っ取り疑似体験ができるほか、途中の行動の選択でエンディングが異なる、乗っ取りへの対処法を知るための動画を公開する。

2017/06/06

LINE乗っ取り、周辺含め４割が経験

LINEは１日、「セキュリティリテラシー実態把握調査」の結果を発表した。自分がもしくは自分の周りの人がSNSなどネット関連のアカウントを乗っ取られた経験があると約４割が回答。LINEのセキュリティ機能や対策をひとつも知らないという回答が約７割を占めた。

2017/06/05

LINE、６月９日「サイバー防災の日」に

LINEは23日、毎年６月９日を「サイバー防災の日」として一般社団法人・日本記念日協会に申請し、記念日として登録されたと発表した。SNSアカウントの乗っ取りやハッキングといったネット上のトラブルが多発していることを受けてのもので、ネット上の防災意識を喚起する。

2017/05/26

福岡市、LINEで防災情報配信

福岡市は４月25日、福岡市LINE公式アカウントによる防災情報配信を開始した。利用者が配信を希望するカテゴリーを選択。地震や洪水といった緊急情報を始めとするお知らせをLINEのメッセージで配信する。

2017/05/10

熊本地震、LINEでの情報収集が４割

総務省は13日、「熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果」を発表した。調査は三菱総合研究所に委託。2016年の熊本地震で震度６強以上あった熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村、南阿蘇村で実施。被災居住者862件のアンケートでは、2011年の東日本大震災後にリリースされた比較的新しい通信ツールであるLINEの活用が約４割と目立った。

2017/04/14

LINE、熊本市と防災で協定

LINEは12日、熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結した。防災情報の受配信や防災に関する研究といった取り組みを行う。市民間のみでなく、市役所職員間や市役所と市民の情報交換ツールとしてのLINE活用を目指す。

2017/04/13

LINE、災害時の安否確認機能追加

LINEは2日、「LINE災害連絡サービス」と題した通信アプリでの災害時安否確認機能を追加したと発表した。タイムライン上に自分の安否情報を投稿したり、友人の状況を確認したりすることができる。

2017/03/02

安否確認サービスにLINE通知機能を追加

セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは6日、企業向けに社員と家族の安否確認のため提供している「セコム安否確認サービス」に、コミュニケーションアプリ「LINE」で登録を行う機能を追加すると発表した。災害発生時、安否確認登録を促す通知を社員・家族にLINEで送信し、専用サイトにアクセスして登録する。

2017/02/07