氷点下30度にも対応するIoTデバイス向け自立型電源

リコーは、微弱な光でも高い発電性能を発揮する固体型色素増感太陽電池モジュール「RICOH EH DSSCシリーズ」の新製品（5284a／2832a／1719a）を提供する。最大出力を従来製品の約20%向上させ、摂氏マイナス30度までの低温環境下でも対応可能としたもの。照明機能の付いた冷凍用の倉庫やショーケース内のセンシングなど、多種多様な環境で使用できる。IoTデバイスの自立型電源として、製造・物流、スマートオフィス／ホーム、介護・医療（医薬品の保管）などの分野での活用を提案する。

2021/05/29

製造現場の改善をIoTで支援

自動車部品製造を手がける松田電機工業所は、製造現場の生産状況や設備停止などを簡単にデータで記録し、自動で分析を行う現場改善IoTツール「Genba Vision」を提供する。設備の動作とランプの点灯状況を監視する各センサーを用いてデータをPCに自動蓄積し、グラフで見える化することで、現場の改善を支援するもの。自社運用では、設備停止の50％を占めていた要因をデータで特定し、改善を行うことで、同原因による停止を63.3％減少させたという。

2021/05/27

初期費用不要のオールインワン「簡易無線水位計測サービス」

産業用IoTサービスを提供するアムニモは、無線水位計、通信、クラウドのオールインワンパッケージを初期費用不要の月額料金で利用できる「簡易無線水位計測サービス」を提供する。

2021/03/02

作業員の現場リスクを可視化

NTTアドバンステクノロジは、工場など現場の作業員が直面するさまざまなリスクを軽減する“スマホレス＆リストバンド型”「作業員みまもりサービス」を提供する。リストバンド型のバイタルセンサーから取得するバイタル情報と、暑さ指数（WBGT）など作業環境に関するデータの監視を通じて熱中症・転倒などの監視を行い、クラウド上でデータを蓄積・分析してセンサー情報の可視化や異常の通知を行うもの。

2020/08/26

特小無線で雨量情報などをクラウドに収集

土砂災害防止広報センターは、雨量計や水位計などの各種センサーの情報を、特小無線を使ってクラウドサーバー上に収集する土砂災害・洪水氾濫災害予防システム「サキモリ」を提案する。

2020/07/30

IoTセンサーで積雪深自動モニタリング

アクセルマークとMomoは、IoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』の自治体向け商用サービスを今冬から開始する。豪雪地帯での適切な除雪作業に必要となる積雪状況の把握において、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段として提供するもの。全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化といった課題に対応する。

2020/07/18

総務省、「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020（案）」に対する意見募集の結果及び「IoT・...

2020/07/17

「暑さ指数」を監視する熱中症予防IoTソリューション

フジクラは、熱中症予防のために活用される暑さ指数（WBGT）を電源線・通信線が不要な完全配線レスのセンサノードで計測し、その「みえる化」や警報の発報を行う「熱中症予防IoTソリューション」を提供する。

2020/07/02

スマートファクトリー専用保険サービス

損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントと、半導体・AI/IoTのトータルサービスを提供するマクニカの3社は、スマートファクトリー推進に向けた協創を開始する。マクニカのIoT製品・システムのデータを活用した専用保険の開発と最適な保険提案を行う新サービスを協同で提供するもの。

2020/05/28

地震時の複数建物被害状況をIoTで一元管理

白山工業（東京都府中市）は4月1日、専用に開発したLTE-M通信対応の地震計端末とクラウドを組み合わせ、地震時の複数建物被害状況を一元管理できる「IoT地震観測サービス」の提供を開始した。地震計からクラウドまでを一元的に提供するもので、地震計の購入やシステム構築の費用が不要なサブスクリプション方式を採用する。

2020/04/07

水難事故の救助迅速化へ、IoT活用した通信システムの有効性を確認

ハムステッド（東京都品川区）、ホシデン（大阪府八尾市）、京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市伏見区）の3社はこのほど、総務省近畿総合通信局（大阪市中央区）が主催する「滋賀県琵琶湖地域における電波有効利用検討会」において、レジャー用船舶とその乗船者を見守るためのIoTネットワーク「Sigfox」を活用した通信システムを構築・提供し、実証実験を通じて有効性を確認した。

2020/01/24

NTT東日本など5者、IoT活用した林業労災抑止など実証実験

山梨県小菅村、北都留森林組合（山梨県上野原市）、boonboon（山梨県小菅村）、さとゆめ（東京都千代田区）、NTT東日本（東京都新宿区）の5者は、豊富な森林資源を有する小菅村山間部にIoTを実装し、林業に関する課題解決とSmart Villageの実現に向けた協働実証実験を2月から開始する。

2020/01/22

5GとIoT、攻撃の高度化など来年警戒を

パロアルトネットワークスは13日「サイバー脅威の2019年振り返りと2020年の予測」と題した報告会を、東京都千代田区の同社で開催。同社Field CSO Japan（日本担当最高セキュリティ担当）の林薫氏が解説した。今年は送信元を詐称したメールによる攻撃や、クラウドにおける仮想マシンの脆弱性といった問題が起こったと指摘。2020年は5G開始によるIoT（モノのインターネット）の爆発的増加への対処が課題になると指摘した。

2019/12/13

GRCS、制御システム安全対策支援

GRCSは18日、製造業や重要インフラなどを対象とした、制御システムセキュリティ対策コンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバー攻撃のリスクが高まりつつある制御システムの対策を支援し、円滑な業務推進や安全性向上を図る。

2019/07/18

アドソル日進と立命大、IoTで協定

アドソル日進と立命館大学は22日、IoT（モノのインターネット）セキュリティに関する産学連携に関して協定を締結した。立命大に研究センターを設置し、医療や製造業などで重視されるインターネットからの重要情報の分離について基準作りなどを目指す。

2019/04/22

企業よ、サイバーリスクに備えよ

ネットワークと共に攻撃も進化

「現在はすべての物がネットワークにつながれ…」といった言葉をよく耳にします。皆さんが働いている環境では実際どうなのか？　このコラムでは様々な企業・産業システムがどのようなネットワークにつながれ、どのような利便性を生んでいるのかに簡単に触れながら、サイバー攻撃の影響に関してわかりやすく説明していきます。

2019/04/08

エッジでのAI活用へ日米企業連合

mtes Neural Networks（エムテス ニューラル ネットワークス、以下エムテス）は2日、同社のグループ会社であるロボセンシングと米国のユニコーン企業2社の計4社で結成したAI（人工知能）活用コンソーシアム「SCAiLE（スケイル）」の記者説明会を実施した。エッジと呼ばれる末端機器におけるAIの活用推進が目的。米国のみでなく日本でも会員を募り、5月に数十社規模を目指す。

2019/04/02

IoT機器開発と運用セキュリティ支援

大日本印刷は27日、IoT機器の開発段階から製品リリース後の運用段階までサイバーセキュリティ対策を支援する「IoT機器の脆弱性対策ソリューション」の4月からの提供を発表した。イスラエルのVDOO（ヴイドゥー）社と提携。同社のソリューションを活用する。

2019/03/29

IoT機器製造、安全対策などを支援

デロイト トーマツ リスクサービス（以下、DTRS）は6日、IoT（モノのインターネット）機器を製造する企業向けの支援サービス「Security by Design for IoTサービス」と「Privacy by Design for IoTサービス」の提供を開始すると発表した。IoT機器開発に際し、セキュリティやプライバシー保護といった機能とコストの両立に向け、リスクの特定や対策などにおける支援を行う。

2019/02/06

NTT東、回線復旧の技能競技会

NTT東日本は16日、東京都調布市のNTT中央研修センタで「現場力向上フォーラム」を実施した。同社の29支店とNTT西日本の代表1チームによる光回線の災害復旧の技能競技会のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたネットワーク整備の展示などが行われた。

2019/01/17

膨張する企業データに新管理手法

IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）によるビッグデータ活用、４K・８K映像の編集など、企業が扱う業務データは近年急激に増加し、企業のデータ管理手法が根本的な変更が求められている。こうしたなか従来の自社内で構築・運用するオンプレミス型データストレージを活用しながら、新たなクラウド型ストレージを融合させ、両者の強みを生かして大量のデータを安価、安全に管理ができる「オブジェクト・ストレージ」というデータ管理サービスが注目されている。データストレージ企業の米ネットアップでオブジェクト・ストレージ部門を統括するダンカン・ムーア氏と、同社日本法人のシステム技術本部でソリューションアーキテクトを務める箱根美紀代氏に聞いた。

2019/01/08

構造物測定などでIoTやAI積極活用

凸版印刷グループのトッパン・フォームズが15.4%を出資するmtes Neural Networks（以下mtesNN）はIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の活用を進める。29日、東京都港区のトッパン・フォームズで記者発表会を開催。AIチップ開発の米国企業と合弁会社を７月に設立し日本支社を設けることや、技術を生かした構造物の揺れの計測・解析技術などが示された。

2018/05/30

Kii、EU個人情報保護法に対応

モバイルアプリやIoT機器の開発者向けにバックエンドを担うクラウドサービスを提供するKiiは９日、25日から適用開始となる「EUの一般データ保護規則」(GDPR)に対応したと発表した。アプリやIoT機器が個人情報を取得する機能を持つ場合、EU域内でサービス提供する際は同規則の規制がかかる。同社はモバイルアプリやIoT機器の開発者向けにバックエンドサービスを担う企業として、既存顧客企業とGDPR規則に準拠した新たな契約を結ぶとともに、新たな顧客企業にもサービスを訴求していく。

2018/05/11

車や携帯のビッグデータ、防災に活用

トヨタ自動車、KDDI、応用地質の３社は24日、災害に役立つ情報を収集し、国や地方自治体の防災政策に役立てる「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の検討を開始すると発表した。自動車から得られる情報や携帯電話の位置情報などを活用。今年中に実証実験を開始し、2019年の実用化を目指す。

2018/04/26

既存機器をIoT化、後付コネクター

IoT企画・開発のバニーホップは24日、既存機器をインターネットを経由して遠隔操作できる「IoTコネクター」の販売を開始したと発表した。オフィスのドア・照明・空調機器や工場の製造機器など、既存設備の無電圧接点を同製品に接続することで設備をIoT化できる。各種センサーやモニタリングシステムと既存設備を連携させることで、外気に応じた室内環境の自動調整や、在庫状況に応じた設備の自動制御などのシステムが安価に構築できる。

2018/04/25