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中小企業の防災 これだけはやっておこう
第22回：防災活動の次に考えること その4
BCPを策定するに当たっては、その手順の全体像を理解しておくことが重要です。前々回、そして前回の2度にわたって、その流れを確認しましたが、今回は最後の手順を説明します。
2020/06/24
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福祉と防災
福祉防災計画作成ガイド改訂 避難の内容を大幅充実
福祉施設が災害時にも高齢者や障がい者、乳幼児等を支援するためには「福祉防災計画」が必要。その中核となるのがBCPです。私たちは東日本大震災後、被災地の福祉施設職員らとの協働によりBCPのひな型を作成しましたが、このほど従来の研修テキストを改訂し、7月1日に「ひな型でつくる福祉防災計画～避難確保計画からBCP、福祉避難所～」を発刊します。
2020/06/23
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進む感染防止策と事業継続における課題
リスク対策. comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月１回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。
2020/06/23
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ニューノーマルの動きと、BCP見直しのポイント
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によってもたらされる新たな日常「ニューノーマル」へ向けた働き方のシフトが加速してる。一方で、日本の産業の底辺を支える中小企業の多くが、経営困難に直面し、大企業との経営格差はこれまで以上に広がりつつある。新しい働き方や商習慣・業務態勢による「ニューノーマル」の流れと、サプライチェーンの大半を占める中小企業のギャップを鑑み、企業は今度、どのように危機管理やBCPを見直していけばいいのか。今後予想される流れと、企業が見直すべきBCPのポイントについて議論する。
2020/06/22
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中小企業の防災 これだけはやっておこう
第21回：防災活動の次に考えること その3
前々回はそもそもBCPとは何か、そしてその重要性について説明し、前回は実際にBCPを策定するに当たっての流れを確認しました。今回もその続きとなります。
2020/06/10
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世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2020年12月】
DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格認定を実施しています。 リスク対策.comでは今年度の研修講座の受講者を募集しています。
2020/06/10
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世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2020年10月】
DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格認定を実施しています。 リスク対策.comでは今年度の研修講座の受講者を募集しています。
2020/06/10
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【オンライン】世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2020年8月】
DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格認定を実施しています。 リスク対策.comでは今年度の研修講座の受講者を募集しています。
2020/06/10
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【オンライン】世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2020年7月】
DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格認定を実施しています。 リスク対策.comでは今年度の研修講座の受講者を募集しています。
2020/06/10
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新型コロナウイルスに立ち向かう中小製造業の現場報告
2020/06/09
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災害の特徴すら把握できていない
「科学技術の発展により、われわれは災害を正しく予測できるようになってきたと考えがちだが、それは間違えで、実は、災害の特徴すら正確に把握することができていない」。こう語るのは、関西大学社会安全研究センター長の河田惠昭氏です。
2020/06/01
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BCP策定、大企業68％ 19年度、政府目標届かず
2020/05/30
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感染症対応計画を作っていた組織とそうでない組織の差
リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日～ 4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、感染症対応計画を策定し見直している組織と、そうでない組織が、課題として感じている項目で大きな差があるものとして、「状況に応じた対策の実行」「感染者が出た際の対応手順」「在宅勤務の体制整備」「日常的な教育・訓練」「日々の対応状況の記録と検証」などがあることが分かった。 前号に続き、アンケートの結果後半を解説する。
2020/05/29
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中小企業の防災 これだけはやっておこう
第20回：防災活動の次に考えること その２
前回は、そもそもBCPとは何か、そしてその重要性について説明しました。今回は、実際にBCPを策定するに当たっての流れを確認します。
2020/05/27
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緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を続けますか？
皆さんに質問です。 緊急事態宣言の解除後も、在宅勤務を維持しますか？
2020/05/20
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緊急事態宣言への対応とこれまでの課題
リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日～ 4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。今回の調査では、政府より4月7日に発出された緊急事態宣言により、在宅勤務がどの程度進んだかを調べるとともに、これまでの各組織の対応を振り返り、課題を明らかにすることを目的とした。その結果、9 割近い組織がこれまでの対応について何らかの課題を感じており、そのうち3割を超える組織がかなり強く課題を感じていることが明らかになった
2020/05/17
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コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（最終回）
新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会の内容を紹介する。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。
2020/05/14
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コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（最終回）
新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会の内容を紹介する。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。
2020/05/14
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コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（その２）
新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会の内容を紹介する。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。
2020/05/14
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コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（その１）
新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。政府による緊急事態宣言が発出さ れる中、6 人の危機管理分野のエキスパートがそれぞれの課題や提案を持ち寄り、日本の危機管理への提言をまとめるべく座談会に臨んだ。参加者は、日本大学危機管理学部の河 本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。 司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。
2020/05/14
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中小企業の防災 これだけはやっておこう
第19回：防災活動の次に考えること
防災活動を行った結果、災害による被害が最小化できた場合でも、その後の復旧に時間がかかると顧客が失われ、自社の経営に大きな影響が出かねません。そこで、被災後は速やかに復旧を進め、事業継続につなげることが求められます。今回からは、防災の次に考えることとして、BCP（事業継続計画）の概略を説明します。
2020/05/13
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1年間365日役立つ防災知識が学べる
リスク対策ドットコムは、1年間365日役立つ防災知識が学べる『防災＋手帳』2021年版の販売を開始しました。
2020/05/13
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作成した文章やPDFをそのままウェブサイトに掲載
IT系ベンチャー企業のKenja（東京都港区）は、BCPのドキュメント管理などを効率化するクラウドサービスの販売に力を入れる。特定のチーム内のみならず、異なる部署・企業から集まったメンバーが担当するプロジェクトを「ルーム」と呼ばれる各ディレクトリ内でひとまとめにし、タスクの進捗管理など社内システムと連携できるのが最大の特長。ルームには、自由にテキスト編集できる掲示板があり、新たに追加したコンテンツや特に重要なコンテンツを、リンクを付けて管理することもできる。このため、チーム内では常に何が最新の情報か、見ておかなければいけない情報は何かを、共有することができる。
2020/05/13
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BCP担当者が知っておくべきデータセンター活用における重要ポイント
第3回 組織内のギャップを解消するための秘訣
本連載の最終回となる今回は、第1回でも少し触れた、データセンターの選定に当たって起こりがちな組織内のギャップと、それを解消するための秘訣（ひけつ）を説明します。
2020/05/12
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コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（その２）
新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会の内容を紹介する。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。
2020/05/09
