昆正和の気候クライシスとBCP

サイトの前面に情報を出して市民に呼びかけを

異常気象や災害に危機感を抱いた世界の都市が「気候非常事態」を宣言し始めました。気候変動へ政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的にとるという宣言で、すでに1400以上の都市がこれを行っています。日本は昨秋時点でわずか7都市でしたが、その後どんどん増えているようです。ぜひ情報を前面に出し、分かりやすく市民に呼びかけ、一人ひとりのアクションにつなげてほしいと期待します。

2020/10/01

企業を変えるBCP

BCPの実効性を阻害する要因は内部にある

ここ数年、BCP策定企業または策定中企業が抱える特徴的なキーワードが「実効性」への不安です。そもそも、企業がBCPの「実効性」に不安を覚えるのはなぜでしょうか。企業のレジリエンス能力は、詰まるところ、その企業の内なる問題です。本連載ではこのことをあらためて考え、ニューノーマルの時代に生き残るヒントを提示したいと思います。

2020/10/01

災害時の都市サービス継続に関する国際規格が発行＝災害時の必要最低限の電力確保求める

経済産業省は9月23日、国際電気標準会議（IEC）で日本が提案した「災害時の都市サービスの継続性に資する電気継続の仕組み」に関する国際規格（IEC 63152:2020）が発行されたと発表した。

2020/09/25

昆正和の気候クライシスとBCP

地政学的リスクに注意しながら気候リテラシーを磨く

気候変動に関する書籍、ネットニュース、SNS上には地球温暖化に懐疑的な意見も多く、問題の核心がかすんでしまうことがよくあります。地球温暖化は政治や経済とも関係するため警戒心が働きますが、それ自体は興味深く意義のある意見であっても、気候危機の核心的な問題が政治・経済の議論にすり替わってしまうリスクが否めません。十分に注意して気候リテラシーを磨く必要があります。

2020/09/17

なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～

今回の危機管理塾は、「なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～」を題材にミーティング方式で、参加者それぞれが発言できる方式にします。

2020/09/11

昆正和の気候クライシスとBCP

40℃超えが常態化すれば事業活動に大ダメージ

猛暑日の日数と観測地点数が毎日のように更新された今年の夏。最高気温40℃超えが常態化するのもそう遠い未来ではないかもしれません。そうなれば、事業への影響も大。十分なエビデンスがそろっているわけではありませんが、危機を先取りするため、今回は迫りくる熱波に対してBCP的な想定をしてみます。

2020/09/03

危機管理の要諦

台風接近までに企業がすべきこと

台風9号に続き、台風10号が発生した。海面水温が高いことから、今後発達しながら日本の南を北西へ進み、５日は非常に強い勢力で大東島地方へ接近し、６日は非常に強い勢力を維持したまま奄美地方から西日本にかなり接近するおそれがあるという（9月2日時点）。企業として今できる対策は何か。

2020/09/02

昆正和の気候クライシスとBCP

温暖化の警告から30年経ち何が変わったか

気候科学者のジェームス・ハンセンが米上院公聴会で地球温暖化に警告を発してから30年余り。相変わらず二酸化炭素は排出され続け、気温はどんどん上昇しています。2000年に起こったITバブル不況、2008年のリーマン・ショック、国内では失われた20年からの回復や度重なる震災からの復興で経済の立て直しが優先され、気候問題は隅に追いやられた感が否めません。これまでの流れを振り返ります。

2020/08/20

中小企業の防災 これだけはやっておこう

第26回【最終回】：まとめ　防災活動の必須ポイント

これまで25回にわたり、中小企業が防災活動に取り組む際に押さえておくべきことを「これだけはやっておこう」という視点で説明してきました。最終回となる今回は、そのまとめとして防災活動の必須ポイントを説明します。

2020/08/19

JTBが空き室や民泊利用し企業のBCP支援

旅行会社大手のJTBはこのほど、空きスペース仲介業の㈱スペースマーケット、民泊仲介業のAirbnb Japan㈱と提携し、災害時の「新BCP実行支援サービス」の提供を開始すると発表した。

2020/08/07

昆正和の気候クライシスとBCP

【新連載】BCPの見直し迫るコロナそして温暖化

新型コロナウイルスにより、多くの企業がBCPの見直しに迫られました。ならばこれを一歩進め、本格的に「気候変動対策」にも着手してはどうか？ それが本連載の趣旨です。「気候危機とは何か」「気候危機に適応する事業継続の考え方」「BCMによる持続可能社会への貢献」という３つのパートで、見直しのロードマップを考えます。

2020/08/06

中小企業の防災 これだけはやっておこう

第25回：防災活動の次に考えること　その7

前回は、実際に訓練を行う場合の具体例として「被災状況の確認と安全確保」に関する訓練について説明しました。今回は「対策本部の立ち上げ」に関する訓練について考えます。

2020/08/05

コロナと共存する「転禍為福のBCP」とは？変化を見逃さず柔軟に危機対応、転換も恐れず

新型コロナウイルスの影響はグローバルサプライチェーン全体に及んでいます。供給の途絶だけでなく需要も落ち込み、現在なお出口が見えません。企業はこれからどのような戦略で事業を継続すればいいのか。6 月30 日に開催した危機管理カンファレンス基調講演で、名古屋工業大学の渡辺研司教授は「転禍為福」（禍転じて福と為す）のBCP のあり方を解説しました。

2020/08/04

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第110回：米国の投資顧問業におけるBCPの実態

米国の投資顧問業協会（The Investment Adviser Association：IAA）が、会員組織のコンプライアンス担当者を対象として行っている調査。今年は特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で事業継続への関心が高まったことから、BCPに関する設問を拡張して、調査を行っている。

2020/07/28

中小企業の防災 これだけはやっておこう

第24回：防災活動の次に考えること　その6

前回は、策定したBCPの実効性を向上させるために行う「訓練」の重要性と、それを準備するに当たってのポイントを説明しました。今回は、実際に訓練を行う場合の具体的な進め方を解説します。

2020/07/22

介護施設における新型コロナウイルスから命を守る戦術 ～RPDCAから紡ぎだされたBCP～

2020/07/10

中小企業の防災 これだけはやっておこう

第23回：防災活動の次に考えること　その5

これまでに発生した多くの災害を振り返ってみると、実際にBCPが策定されていても、それが十分に活用できた企業ばかりではありません。それは、当該BCPが実際に使えるものであるかどうかの検証が不十分であったことが理由であると考えられます。ここでは、策定したBCPの実効性を向上させるために行う訓練について考えます。　

2020/07/08

BCMの完全クラウド化を実現するプラットフォーム

防災ITベンチャーのTech Designは、企業向けのBCM（事業継続マネジメント）に特化したITプラットフォーム「Resilire」のβ版を展開する。完全クラウド化することで、低価格で、規模・業種にかかわらず導⼊できるリスクマネジメントプラットフォームとして展開する。

2020/06/29

進む感染防止策と事業継続における課題

兵庫県立大学環境人間学部・大学院環境人間学研究科教授の木村玲欧氏は、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長　平田 直氏）」と連携し、主に兵庫県内企業らを対象に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。

2020/06/29

突然の大雨、その時どうしますか？

今回は、簡単にできる風水害の防災訓練をご紹介させていただきます。 「夕方からの突然の大雨で、会社の所在地に特別警報が発令されました。雨は夜中まで降り続く見通しです。あなたはどのような行動をとりますか」 （防災＋手帳2021「新しいカタチの防災訓練 災害イマジネーションゲーム」より）

2020/06/28

進む感染防止策と事業継続における課題

リスク対策. comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月１回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長　平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。前号につづき、アンケートの結果を解説する。

2020/06/26

リーマン・ショックや3.11から見たコロナの日本企業への影響

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によってもたらされる新たな日常「ニューノーマル」へ向けた働き方のシフトが加速してる。こうした動きに対し、企業は今後、どのように危機管理やBCPを見直していけばいいのか。リスク対策.comでは6月2日、「コロナ後のニューノーマルにおけるBCP」をテーマにウェビナーを開催し、株式会社東京商工リサーチ 情報本部情報部 部長 松永伸也氏が講演した。東京商工リサーチ 情報本部情報部部長の松永伸也氏が講演した。2回に分けて、本ウェビナーの講演内容を紹介する。

2020/06/25

中小企業の防災 これだけはやっておこう

第22回：防災活動の次に考えること　その4

BCPを策定するに当たっては、その手順の全体像を理解しておくことが重要です。前々回、そして前回の2度にわたって、その流れを確認しましたが、今回は最後の手順を説明します。

2020/06/24

福祉と防災

福祉防災計画作成ガイド改訂　避難の内容を大幅充実

福祉施設が災害時にも高齢者や障がい者、乳幼児等を支援するためには「福祉防災計画」が必要。その中核となるのがBCPです。私たちは東日本大震災後、被災地の福祉施設職員らとの協働によりBCPのひな型を作成しましたが、このほど従来の研修テキストを改訂し、7月1日に「ひな型でつくる福祉防災計画～避難確保計画からBCP、福祉避難所～」を発刊します。

2020/06/23

進む感染防止策と事業継続における課題

リスク対策. comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月１回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長　平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。

2020/06/23