リスク対策.com 主催
2020リスク総括セミナー

【概要】

長年、ローソンの危機管理リーダーとして活躍してきた吉田浩一氏に、さまざまな事象を振り返りながら、BCPや危機対応の教訓、要諦について発表いただきます。
災害だけでなく、情報セキュリティ、コンプライアンスなど幅広いリスクについて対策と対応を担当する中で感じたことは何か、どうすれば組織の危機管理力は高まると考えているのか――。防災、BCP、セキュリティに携わる企業の危機管理担当者に是非聞いていただきたいテーマです。

【講師】

株式会社ローソン
前コンプライアンス・リスク統括室室長兼情報セキュリティ統括室室長
吉田 浩一氏

昭和61年株式会社ローソン入社、商品・物流本部　東北商品部部長、本社ＦＣサポートステーション業務部シニアマネジャーなどを経て、平成21年3月コンプライアンス・リスク統括室部長に就任。平成24年コンプライアンス・リスク統括ステーションコンプライアンス・リスク部長兼情報セキュリティ部長。令和２年11月に退職再雇用（リスク統括部で後進育成担当）。
社団法人日本フランチャイズチェーン協会では安全対策委員会委員長を務めたほか、平成18年には内閣府中央防災会議で企業等の事業継続・防災評価検討委員会　オブザーバー、首都直下地震避難対策専門委員専門委員などを歴任するなど、政府主催会議にも数多く参加してきた。

【概要】

新型コロナウィルスに代表される感染症の突発的な発生および拡大、また毎年のように繰り返される地震や水害といった自然災害の猛威により、企業が事業継続を行っていく環境は年々厳しさを増すばかりです。
これらの中には発生を事前に予測することが非常に困難な事象があるのも事実ですが、来るべき災害を想定し、しかるべき「備え」を行うことは企業が果たさなければならない社会的責任の一つでもあります。
今回、そういった「備え」の一助となる感染症対応防護服「タイベック® ソフトウェア」、緊急避難用寝具「タイベック® ソフトウェア ESB」の2製品をご紹介いたします。緊急時の企業備蓄品としてご検討ください。

※本講演にお申込いただいた方には、抽選で30名の方に緊急避難用寝具「タイベック® ソフトウェア ESB」をプレゼントいたします。当選者の発表は、賞品の発送をもって代えさせていただきます。また、当選者のお名前、住所などは一切公表いたしません。

【講師】

旭・デュポン　フラッシュスパン　プロダクツ
防護服チーム　部長
出口 誠一郎氏

1991年、旭化成工業株式会社入社。2011年に旭化成とデュポンとの合弁会社である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社に参加。入社から一貫して不織布の営業畑を歩み続け、現在は高機能不織布「タイベック®」製防護服の営業責任者として、危険な作業に従事する人々の健康・安全を守ることに貢献しています。

【概要】

経営にＢＣＰを落とし込むためには、「コスト」としてではなく、「投資」としてしっかりリターンを得る仕組みが必要になる。丸和運輸機関では、BCPを会社の事業に位置付けることで自社の事業継続力も高めてきた。ＢＣＰに取り組みはじめたきっかけ、ビジネス化するまでの取り組みや課題、そこから得られた教訓、ビジネス化のポイントなどを解説します。

【講師】

株式会社丸和運輸機関
代表取締役社長
和佐見 勝氏

1945年、埼玉県生まれ。地主の和佐見家に生まれるも、早くから独立を志し、15才で東京都内の青果店で修行し19歳で独立。24才で１トントラック１台で運送業に参入。1973年丸和運輸機関を設立。90年代後半には、社内に「丸和ロジスティクス大学」を創設し人財育成にも取り組む。

【概要】

新型コロナウイルスの影響もあり、非常時における通信機器の整備や見直しをする企業や組織が増えています。
特に、災害発生時には携帯電話が繋がらなくても通話ができる、拠点間や役員間での通信手段が欠かせません。衛星電話では建物が遮蔽物となり通話場所が限定されますが、全国どこでも通話ができ、被災現場の写真動画などの共有やGoogleマッププロットにより災害を可視化できる災害用無線機が必要となります。
本講演では、ウィズコロナ時代の危機管理をテーマに、災害用無線機や緊急地震速報受信機についてご紹介いたします。

【講師】

テレネット
専務取締役
青山 利之氏

緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業・公共機関など約3,000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。

【概要】

企業の策定するBCPでは、「社員安否確認手段の整備（サービスの導入）」が主流であり、次いで「調達先・仕入れ先の分散」や「生産・物流拠点の分散」「代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保」が重点項目として注力されつつあります。これらは、いずれも近年の自然災害で事業継続へ大きく影響を及ぼした事項です。そのため、これらの被災状況を素早く把握することは、事業継続への影響をいち早く把握する上で非常に重要となってきます。 しかし、自社施設や関連企業、取引先への被災確認連絡など事業継続に関連する情報収集は、未だ人海戦術でアナログ的に実施している企業が少なくありません。そのため、デジタル化・自動化による効率化を求めるニーズが顕在化しつつあり、今後導入が期待される分野となっています。今回は、こうした企業のニーズに応えたBCP/BCM支援ツール「Bois/ 防災情報提供サービス」を使用した被災情報の集約事例をご紹介いたします。

【講師】

国際航業
防災環境事業部 事業推進部　販売推進担当部長
中川 淳氏

1993年4月入社。法人営業部門や公共営業部門にて営業・企画を担当。防災マニュアルから立地診断、防災システム開発まで防災系の案件にも数多く従事。2018年4月より現職にて、Bois/防災情報提供サービスの立ち上げから従事。

【概要】

大阪府と大阪市は、2017年に「副首都ビジョン」を策定し、首都・東京とともに東西二極の一極として日本の未来を支え、けん引する「副首都・大阪」の確立に向けた取り組みを進めています。「副首都ビジョン」では、首都・東京の負担を軽減し、想定外の大災害にも対応しうる国土の強靭化が必要という考え方のもと、大阪が副首都として果たしていくべき役割の一つとして、「首都機能バックアップ」を掲げており、国に対して大阪・関西を首都機能バックアップエリアに位置づけることを求めています。そして、企業の皆さまには大阪・関西での拠点強化や、災害時の本社代替機能の確保などをお勧めしています。 講演では、企業等の東京一極集中の現状やリスク等について取り上げ、本社機能のバックアップの必要性について新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえながら解説します。また、実際に大阪・関西でバックアップ体制の構築に取り組まれている企業様の事例等もご紹介する予定です。

【講師】

大阪府・大阪市
副首都推進局　総務・企画担当部長
小林 眞澄氏

1982年大阪市入庁。大阪府市大都市局組織体制担当課長、副首都推進局制度企画担当部長などを経て、2020年４月より現職。 大阪の副首都化や、首都機能バックアップに向けた取組み等を推進している。