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熊本地震から学ぶ事業継続入門研修

一般財団法人日本品質保証機構は、2016年の熊本地震で被災した企業の被災実態記録を基に企画した「被災経験に学ぶ事業継続入門研修」を今月から東京と大阪で開催する。１～２月にかけて東京・大阪で開催した同研修が「実体験に基づく研修は生々しく良かった」など好評を得たのを受け、今月に再度２回追加開催を決めた。実効性の高い事業継続活動を実現する視点を提供することで、組織に適した事業継続活動のあり方を考えてもらう。

2018/03/08

「2011年3月11日金曜日14時46分東日本大震災～現場からの証言　復興に向けての課題と提言～」BCP策定推進フォーラム2017 〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート

東日本大震災から6年と7カ月ほど経って、仙台はだいぶ復興が進んでいます。人に関することで言えば、全員が仮設住宅から出て、普通の生活を歩むところまできました。ただ、宮城県全体でいうと、気仙沼や石巻、南三陸の辺りはまだまだで、あと5年ほどかかります。皆さんから、物心両面でいろんな援助をいただいて今日に至っていると常に感謝しています。

2017/12/08

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

9 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査

本連載では、BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注 1）による調査報告書を度々とりあげているが、これらの中で特に Supply Chain Resilience Report は、最も長期間にわたって継続的に発表されているものであり（注 2）、ここ数年は毎年 11 月上旬にロンドンで開催される、BCI World Conference & Exhibition で発表されるのが恒例となっている。今年も例年通り、11 月の Conference にて 2017 年版（以下、「本報告書」と略記）が発表されたので、今回はこちらを紹介する。

2017/11/15

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

BCMは情報漏えいによる損失の軽減に寄与するのか？

情報セキュリティやプライバシー問題などが専門の調査機関である、米国の Ponemon Institute は、IBM からの支援を受けて、情報漏えいコストに関するアンケート調査を行い、その結果を「2017 Cost of Data Breach Study」（以下「本報告書」と略記）として 2017 年 7 月に発表した（注 1）。

2017/07/25

BCP文書も対策本部組織も不要

徹底した改善活動を繰り返し、災害対応力を高めている中小企業がある。岩手県北上市を拠点に、家庭用、産業用、医療用の幅広いガスの製造・輸送・販売と設備工事・保守管理までを総合的にサポートする地域密着ガス・サプライヤーの北良株式会社だ。2011年3月11日の東日本大震災では、震度5強の強い揺れに見舞われながらも、発災直後から医療ガスを必要とする患者の安否確認やLPガスの調達に奔走した。その対応過程で課題となったことを、1つずつ改善し、いつまた災害が起きても即座に対応できるよう、独自のBCPを磨き上げている。

2017/05/30

全員参加と徹底した「見える化」

包装資材や緩衝材の製造を手がける株式会社生出（東京都瑞穂町）は、2009 年に世界的に大流行した新型インフルエンザパンデミックをきっかけにBCP の策定に着手。中小企業ながら事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格を認証取得し、自社が被災した場合や、社員の一部が出勤できなくなった場合でも顧客企業に製品を供給できる体制を整えている。

2017/04/25

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

気候変動に対してレジリエントな国はどこ？

本サイトの読者の多くは、防災・減災、BCM（事業継続マネジメント）、危機管理といった観点から自然災害に対する関心が高いと思われるが、一方で「気候変動への適応（adaptation to climate change）」という観点から自然災害を研究しておられる方々も多い。

2017/03/06

　「阪神・淡路大震災　経営者の証言から読み取るBCMの本質」（巻頭インタビュー　京都大学防災研究所教授（現・防災科学技術研究所理事長）林春男氏）　

2017/01/17

熊本地震　企業が危機を乗り超えた15のポイント　

熊本地震における企業の対応から学ばされることは多い。過去の災害教訓を生かし、備蓄や訓練に力を入れてきた会社は、対応力の高さを見せつけた。地元の中小企業でも台風への備えを強化してきたことから、今回の地震でも迅速に対応できた会社はある。何が、なぜうまく対応できたのか、課題はなかったのか。これらを本社、現地の双方から取材・検証することで、BCPの見直すべき点を洗い出してみた。

2016/07/21

BCP策定率は大企業6割、中堅企業3割。「BCP知らない」企業は1割以下＝内閣府防災担当

2016/04/05

総務・人事・経理ワールド関西で11月に初開催

2016/02/26

火山警戒地域140市町村を公表、自治体の災害時代替庁舎特定など明記＝中央防災会議

2016/02/17

危機管理カンファレンス2016　開催日決定!

2016/02/06

水害の見えない被害　消毒したはずなのに・・・

2016/01/23

最優秀賞は家具転倒防止用の新しいクサビ