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防災拠点となる公共施設耐震化率92.2%

消防庁は17日、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を発表した。全国47都道府県と1741市区町村を対象に調査。地方自治体が所有または管理する、学校や消防署など災害時に防災拠点となる施設の耐震化率は2016年度末現在92.2%で、前年比1.3ポイント上昇。５年前の2011年度と比較すると12.9ポイント上昇している。

2017/11/24

災害時機能継続へ庁舎など整備指針

国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第２回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように構造体の耐震性以外に設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン（指針）の試案を提示した。

2017/11/21

消防庁、テロ対策でガス特定システム

消防庁は2018年度から赤外線カメラによる有毒ガスの特定システム導入を進める。2019年ラグビーW杯や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策の一環で、全国主要都市での導入を進めていく。

2017/11/21

消防指令システムと無線の接続標準化へ

消防庁は２日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第１回会合を開催した。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化を進める。通信会社で構成する一般社団法人・情報通信技術委員会（TTC）で主に検討を進め、2018年度に完了させる計画。

2017/11/07

外国人などへの音声案内充実へ企業連合

ヤマハなど167の企業・団体は25日、「SoundUD推進コンソーシアム」を設立。東京・墨田区の両国国技館で決起大会を開催した。訪日外国人や障害者に向けてアプリやデジタルサイネージなどに対応した技術を用いて、避難誘導や案内のアナウンスをわかりやすく伝えることを目指す。また同日、国技館において消防庁と共催で地震と火災を想定した避難訓練を行った。

2017/10/26

台風21号、死者７人に行方不明者１人

消防庁は25日、台風21号被害について速報値としてまとめた。都道府県からの報告によるもので、死者は７人、行方不明者は１人。住宅では床上浸水は1232棟、床下浸水は1941棟にのぼった。

2017/10/26

５~９月の熱中症搬送、前年比約５%増

消防庁は18日、５～９月の熱中症による救急搬送状況を発表した。５万2984人で前年同期比5.1%増。７月に多かったほか、地域別に見ると首都圏や福岡県の増加が大きかった。同日に発表された９月の搬送者数は47.7%減の2098人だった。

2017/10/24

消防団の災害時対応や団員確保へ検討会

消防庁は20日、「消防団員の確保対策等に関する検討会」の第1回会合を開催した。消防団員の減少が進む中、団員の確保や大規模災害時の多様な役割への対応などについて議論した。年内に方向性をとりまとめる。

2017/10/23

五輪会場などで外国人や障害者避難訓練

消防庁は12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け今月から12月まで全国6カ所で訪日外国人や障害者に配慮した災害情報伝達・避難訓練を実施すると発表した。実施するのは大会会場となる東京・墨田区の両国国技館と調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）、京都市の旅館・ホテルである渡月亭と京都ホテルオークラ、交通機関は神奈川県川崎市のJR・京急川崎駅および周辺施設、東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル。

2017/10/13

8月の熱中症搬送者、前年比約２割減

消防庁は21日、８月の熱中症による救急搬送状況を発表した。８月の全国での熱中症による救急搬送人員数は19.0%減の1万7302人。北日本や東日本での日照時間の減少が影響したもよう。

2017/09/26

消防庁、国際救助隊17人メキシコへ派遣

消防庁は21日、19日（現地時間）に大地震の起こったメキシコへの国際消防救助隊の派遣を発表した。21日に同隊員17人を含む約70人が成田空港を出発。救助活動にあたる。

2017/09/22

Jアラート、ミサイルで24市町村不具合

消防庁は1日、８月29日に北朝鮮がミサイルを北海道沖の太平洋に発射した際の全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報伝達の状況について発表した。北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の12道県617市町村の対象地域のうち、最終的に24市町村で不具合があった。うち20団体は機器の設定誤りが原因だったという。

2017/09/06

危険物施設の安全と長寿命化両立を

消防庁は石油関連施設など危険物施設の安全と長寿命化の両立を目指す。８月31日、「危険物施設の長期使用に係る調査検討会」の第1回会合を開催。危険物施設の実態を調査したうえで、施設の診断や長寿命化のための補修など活用可能な技術を探し出す方針。

2017/09/01

Jアラート訓練211自治体中不具合８団体

消防庁は23日、北朝鮮のグアムへのミサイル発射に備え中国・四国地方で18日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報伝達訓練の結果を発表した。９県と202市町村の計211団体が参加。情報伝達に支障があったのは８団体だった。

2017/08/25

長野事故受け消防防災ヘリ安全性向上へ

消防庁は23日、「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会」の第１回会合を開催した。３月の長野県消防防災ヘリの墜落事故を受け安全性向上を図るため、都道府県庁や航空隊基地の地上端末で見られるヘリコプター動態管理システムの利用を徹底するほか、ヒヤリ・ハット事例の共有など対策を進めていく。

2017/08/24

昨年出火件数、過去10年間で最低

消防庁は７月28日、2016年の火災状況について発表した。総出火件数は前年比5.8%減少の３万6831件で、過去10年間で最低。総死者数も7.1%減の1452人。出火原因の１位は放火だった。

2017/08/17

消防団員数、微減も学生が２割増

消防庁は７月28日、全国の市区町村を対象に実施した「消防団の組織概要等に関する調査」を行った。４月１日時点での消防団員数は前年比0.7%減の85万418人となった。機能別団員は増加しているものの、大部分を占める基本団員の減少が響いた。また女性や学生団員は増加している。

2017/08/10

戸別受信機の低価格化へ機能削減

消防庁は８日、「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会」の第１回会合を開催。高齢者宅などに安全のため設置される戸別受信機の低価格化や、防災行政無線とほかの情報システムとの相互接続などについて話し合われた。機能を限定した戸別受信機の標準的モデルを決め、コスト削減を図っていく方針が示された。

2017/08/09

消防団津波対策、対象市町村約95%策定

消防庁は７月28日、「津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況」を発表した。海岸を有する市町村と津波遡上による被害が想定される全国664市町村のうち、4月１日現在で全体の94.7%にあたる629団体でマニュアルが策定済みであることがわかった。残る35団体のうち福島第一原発事故の影響で帰還困難区域となっている福島県大熊町と双葉町を除く33団体も検討に着手済み。

2017/08/03

消防庁、住居での熱中症が６月３割

消防庁は24日、６月の熱中症による救急搬送状況を発表した。前年同月比77人減の3481人。高齢者が約半分を占めるほか、発生場所は屋外ではなく住居が最多で３分の１を占めている。

2017/07/26

消防庁、ハラスメント対策を通知

消防庁は4日、都道府県と政令指定都市向けに消防本部でのハラスメント対応について通知を行った。ハラスメント防止のワーキンググループでの検討結果を受けたもの。また消防庁に「ハラスメント等相談窓口」を設けた。全国の消防職員からの相談を受け付ける。

2017/07/12

#7119のエリア拡大で119番通報減を

消防庁は６日、今年度「救急業務のあり方に関する検討会」の第１回会合を東京・新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催。今後の救急業務について話し合われた。病気やけがの電話相談「救急安心センター事業」（電話#7119）の全国展開へ、今年度は宮城県、埼玉県、神戸市で実施する。2016年に過去最多の約621万件となった119番通報の抑制を図る。

2017/07/07

政府、５日に緊急地震速報訓練

内閣府、消防庁、気象庁は６月30日、緊急地震速報の訓練を５日に実施すると発表した。時間は午前10時15分ごろ。地方自治体、主要省庁など国の機関、気象庁本庁と各管区気象台といった地方官署、放送事業者など一部企業が参加。Jアラートによる緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2017/07/03

アスクル受け倉庫ごとの警防計画策定へ

消防庁と国土交通省は21日、「埼玉県三芳町火災を踏まえた防火対策及び消火活動のあり方に関する検討会」の第4回会合を開催。２月のアスクル倉庫火災を踏まえた大規模倉庫火災対策などを盛り込んだ報告書のとりまとめを行った。倉庫ごとの警防計画策定といった地域消防本部の対策強化のほか、消防庁による事業者向けガイドライン策定などが対策として明記された。

2017/06/21