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台風19号の大惨事に思う「常に備えよ!」
近年まれにみる流域型洪水をもたらした台風19号。当サイトで「安心、それが最大の敵だ」を連載し、今回の台風と被害が似ている江戸中期の寛保大洪水に関する著書「天、一切ヲ流ス」や「洪水、天ニ漫(ミ)ツ カスリーン台風の豪雨・関東平野をのみ込む」を執筆したジャーナリストの高崎哲郎氏が特別寄稿を行った。
2019/10/23
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都、河川情報のスマホ対応と多言語化
東京都は22日、洪水や高潮の被害を防ぐため河川の水位や映像、雨量などのデータを発信している東京都水防災総合情報システムのリニューアルを行った。スマートフォンの位置情報を活用し、周囲のデータを調べることが可能。多言語対応も実施した。
2019/03/22
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埋まった河川復旧3分の2以上国費負担
国土交通省は6日、大雨などで土砂や流木で埋まった河川の復旧について、一定災として国庫負担率3分の2以上の負担で事業を行うと発表した。2017年7月の九州北部豪雨からの復旧事業と同じ扱いを今後同様のケースで適用することで、地方自治体の負担減を図る。
2018/04/10
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国管理河川全てで洪水緊急速報メール
国土交通省は3日、洪水情報の緊急速報メール配信を全ての国管理河川に拡大すると発表した。これまで68水系412市町村だったのを、5月1日から全109水系712市町村とする。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク・ワイモバイルの契約者。
2018/04/04
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低価格水位計データ、全国一括管理
国土交通省は19日、東京都千代田区の全国都市会館で「危機管理型水位計運用協議会」の設立総会を開催した。同省の地方整備局のほか、北海道や京都府、大阪府など31道府県、兵庫県神戸市など11市町を含む53機関が参加。低価格水位計である「危機管理型水位計」を用い、主に地方自治体が管轄する中小河川での観測データをクラウドにより参加機関全てで共有する。
2018/03/20
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安心、それが最大の敵だ
豪雨対策・最前線~国土交通省、中小河川治水対策に本腰~
近年、豪雨に襲われると、必ずと言っていいほど中小河川が氾濫・決壊する。災害列島・日本は、今や大河川はもとよりだが、中小河川や渓流の治水対策(河川整備)に本腰を入れる時期を迎えている。中小河川は都道府県の管理の場合が大半であり、治水対策が国よりも遅れがちであった。
2018/03/19
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無電源で使える可搬型給水ポンプ
ポンプや周辺機器の製造・保守管理を手掛けるおかもとポンプは、災害時に大きな課題となる水不足に対応するため、電源がなくてもプールや河川から非常用の水をくみ上げられる手押しポンプを販売している。
2018/02/21
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国交省、低コスト水位計の基準策定
国土交通省は23日、洪水時のみの水位観測に特化した低コスト水位計である「危機管理型水位計」の観測基準を策定したと発表した。中小河川への普及を図り、オープンデータの活用を目指す。また31日に国交省のある東京都千代田区の中央合同庁舎3号館でメーカーなど企業を対象とした説明会を行う。
2018/01/25
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国交省、河川データ配信に洪水予報追加
国土交通省は29日、2013年度から行っている「河川情報数値データ配信事業」のリニューアルを発表した。一般財団法人・河川情報センターを通じて展開する同事業を2018年4月から「水防災オープンデータ提供サービス」としてリニューアルすると発表した。これまでの河川水位や雨量のデータに加え、洪水予報や水防警報といった情報も追加配信する。
2017/11/30
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低価格水位計、観測間隔など基準案
国土交通省は10月31日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第2回会合を開催した。低コスト水位計の基準について各項目の案を提示した。5年間継続して観測可能な電源容量を確保するほか、一定以上の水位に達した場合は5分以内の間隔で観測を行いデータ送信する方針。
2017/11/01
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国交省、低コスト水位計普及へ基準整備
国土交通省は中小河川の水位観測強化へコストを抑えた水位計普及を図る。21日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第1回会合を神奈川県横浜市の京浜河川事務所新横浜出張所で開催した。低価格水位計の最低限決めておくべき基準などについて検討を進める。
2017/09/22
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都道府県から市町村へ河川ホットライン
国土交通省は6日、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定したと発表した。都道府県に対し、管理する河川に異常があった際、すみやかに市町村の首長に連絡が取れる体制構築を促す。2018年の梅雨をめどに全国での構築を目指す。
2017/02/08