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耐震化へ行政は住民寄り添い悩み解決を
３月29日、旧耐震基準の建築物の診断結果を東京都が公表。延床面積１万m2以上の不特定多数が利用する大規模施設と特定緊急輸送道路沿道建築物が対象だったが、港区のニュー新橋ビルなど著名な施設が震度６強以上で倒壊の可能性が高いことがわかった。また、調査対象の約３割が６強以上で倒壊可能性あり、約２割は倒壊可能性大という結果は大きな波紋を呼んだ。この前日の同28日には都の「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」が未耐震化建築物の公表を含めたふみこんだ内容の報告書のとりまとめを行っていた。同委員会の委員長を務めた東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏が今年の災害も含め振り返った。
2018/12/28
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行政依存の防災からの脱却を呼びかけ
消防庁と内閣府は６日、全国の市町村長を対象とした今年度「全国防災・危機管理トップセミナー」を東京都千代田区の全国都市会館で開催。236人が参加した。東京大学大学院情報学環の片田敏孝特任教授が「市町村長の危機管理対応について」と題し講演。大分県日田市の原田啓介市長は2017年７月の九州北部豪雨について語った。
2018/06/07
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オランダから講師招きサイバー講座
デロイト トーマツは19～21日にかけて、東京大学SiSOC（セキュア情報化社会研究寄附講座）とサイバーセキュリティトレーニングを開催している。デロイト オランダから2名のサイバーセキュリティの講師を招へい。東京大学・大学院の学生を中心とした約40人に座学や演習を英語で教えている。
2017/09/21
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文科省、都市災害の軽減化研究の報告書
文部科学省は11日、「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」の最終成果報告を発表した。文科省が東京大学地震研究所と京都大学防災研究所に委託し、2012～16年度までの5年間かけて研究されたもの。首都圏直下地震や都市機能の維持・回復、災害情報活用や問題解決といった内容をまとめている。
2017/09/12
