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国交省とJAXA、衛星写真を災害時活用

国土交通省は３月27日、災害時の人工衛星画像活用促進のため、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で「災害時の人工衛星活用ガイドブック」を作成した。航空写真では把握しきれない部分も写す衛星写真の特徴をつかみ、災害時の被害把握や衝動対応の迅速化を図る。

2018/04/12

埋まった河川復旧３分の２以上国費負担

国土交通省は６日、大雨などで土砂や流木で埋まった河川の復旧について、一定災として国庫負担率３分の２以上の負担で事業を行うと発表した。2017年7月の九州北部豪雨からの復旧事業と同じ扱いを今後同様のケースで適用することで、地方自治体の負担減を図る。

2018/04/10

津波防災地域づくり作成プロセス明確化

国土交通省は６日、市町村向けとなる「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」の改定を発表した。2016年６月の策定から初の改定となる。作成のプロセスの明確化を行ったほか、把握しておくべき状況やひな型などを示した。

2018/04/09

国初の無電柱化計画、３年で1400km目標

国土交通省は６日、「無電柱化推進計画」を公表した。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律（無電柱化法）に基づく初の国の無電柱化計画。今年度から2020年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化を行う。

2018/04/06

港湾堤外地の高潮対策でタイムライン

国土交通省は３月30日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」を発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近の５日前からの行動計画や情報共有について提示した。

2018/04/03

国交省、都道府県に災害時船舶活用説明

国土交通省は３月27日、都道府県の危機管理担当者を対象にした「大規模災害時における船舶活用セミナー」を東京都千代田区の都道府県会館で開催。津波対策など船舶の危機管理対応や都道府県が船舶活用マニュアルを策定する際に活用するガイドラインについての説明などが行われた。

2018/04/03

国交省、自動路肩停車システムの指針

国土交通省は29日、ドライバーが急病などで運転できなくなった時に自動車を路肩に自動で退避し停止させるシステムの技術要件を定めたガイドライン（指針）を策定したと発表した。同省によると自動で路肩に退避するシステムのガイドラインは世界で初めてという。メーカーの安全システムの開発を促す。

2018/03/30

災害時人材・資材で国交省など三者協定

東京都は28日、国土交通省関東地方整備局、関東地方の他県市や高速道路会社など、日本建設業連合会（日建連）と「災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書」を締結したと発表した。災害時に応急作業にあたる建設業界の人材や資材調達で協力する。

2018/03/29

大規模倉庫シャッター作動へ基準見直し

国土交通省は27日、大規模倉庫の防火シャッターがカ確実に閉まるよう、防火基準見直しの告示を交付した。施行は４月１日付。アナログ感知器の電線ショート対策のため、耐熱テープを巻くか断路器の設置を義務づける。2017年２月の埼玉県三芳町のアスクル倉庫火災を受けた措置。

2018/03/28

航空機落下物対策基準と補償制度導入

国土交通省は26日、部品や氷塊といった航空機からの落下物防止と万が一起こった場合の対応の方針である「落下物対策総合パッケージ」を公表した。2018年度内に落下物防止基準を策定。外資を含む航空会社に適用する。また落下があった際の補償や見舞金も充実させる。

2018/03/27

庁舎など重要施設災害時機能継続へ指針

国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第３回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように耐震など強い構造体、設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン（指針）のとりまとめを行った。パブリックコメントの募集を経て、５月に最終的に決定する。

2018/03/26

2016年水害被害額、過去10年２位4660億

国土交通省は23日、2016年の全国の水害被害額を発表した。4661億2000万円で、過去10年間で2011年の約7290億円に次ぐ２番目。前年比約２割増となった。台風10号被害の大きかった岩手県と北海道で約７割を占めている。2011年の被害に東日本大震災の津波は含まれていない。

2018/03/26

昨年の土砂災害件数、過去10年で最悪

国土交通省は22日、2017年の土砂災害発生件数を発表した。前年比1.4%増の1514件で、九州北部豪雨や台風18号・21号・22号などの影響もあり過去10年で最悪の件数となった。また７府県においても過去10年での最大件数を更新している。

2018/03/23

国交省、建設関連資格で地盤品質判定士

社会インフラの維持更新を担う技術者を活用・育成するため、国土交通省が建設コンサルタント業の民間資格を評価・登録する「登録資格」制度について、国交省は２月27日、「地盤品質判定士」など新たに40の民間資格を登録したと発表した。毎年評価・登録する民間資格を公募しており、今年で４回目。登録された民間資格は制度開始からの累計で251となった。登録された資格は、国や自治体が発注する建設コンサルタント業務の資格要件や、入札時の加点評価に採用される。

2018/03/22

ドローン飛行許可申請、ネット受付導入

国土交通省は20日、ドローンの飛行許可・承認手続きについて４月２日からインターネットでの申請受付を開始することを発表した。専用ホームページを設置。申請件数の増加に対応する。

2018/03/20

低価格水位計データ、全国一括管理

国土交通省は19日、東京都千代田区の全国都市会館で「危機管理型水位計運用協議会」の設立総会を開催した。同省の地方整備局のほか、北海道や京都府、大阪府など31道府県、兵庫県神戸市など11市町を含む53機関が参加。低価格水位計である「危機管理型水位計」を用い、主に地方自治体が管轄する中小河川での観測データをクラウドにより参加機関全てで共有する。

2018/03/20

国交省、水防団員減や高齢化対策強化

国土交通省は19日、「水防活性化調査会」の第１回会合を開催。水防団員の減少と高齢化が進む中での水防活動の活性化について話し合われた。団員確保や資機材の活用などを進める方針。

2018/03/20

国交省、除雪共助の団体活動報告会

国土交通省は13日、「平成29年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査活動報告会」を東京都港区のAP浜松町で実施した。共助のため先進的な除排雪への取り組みを行う団体を国交省が募集。選出され同省が支援を行った10の地域団体などの取り組みが報告された。

2018/03/15

東北の外国人宿泊を震災前の３倍に

国土交通省は９日、第14回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣をはじめとする政務三役や毛利信二事務次官、田村明比古・観光庁長官、各局局長など幹部が参加した。11日に2011年の東日本大震災から７年を迎えるのを前に、石井国交相は基幹インフラの復旧や観光振興などを指示した。

2018/03/09

国交省、独自動画含む防災教育ポータル

国土交通省は８日、「防災教育ポータル」の開設を発表した。防災教育を行う教師の利用を想定。防災教育に役立つ75サイトのホームページへリンク。独自に作成した水害時の危険を説明する動画も用意。ワンストップでの教育素材提供を図る。

2018/03/09

水門点検やコスト計算でマニュアル改訂

国土交通省は８日、「海岸保全施設における水門・陸閘（りっこう）等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第５回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理に関する手引きを、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に入れた、同マニュアル改訂のとりまとめを行った。土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。

2018/03/09

国交省、共助促進へNPOなど活性化策

国土交通省は７日、「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」の第５回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。災害時重要となる共助を担うNPOなど地域に密着した団体の活動について、人材や資金を持ち寄り、必要な時に関係者が集まり課題解決のために話し合える場となるプラットフォームの提供や投資の呼び込みなどをまとめた。

2018/03/08