日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

勤務が長い「お局様」の事件簿

前回のコラムでは、美人局（つつもたせ）のような事件簿を紹介しましたが、今日は社内の女性、特に「お局様」と呼ばれる女性が起こした事件についてお伝えしたいと思います。

2019/08/02

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

カラオケ、美人局、脇の甘い駐在員の事件簿

鄧小平氏が改革開放を主導し、経済の活性化が進められる中でその副作用とも言える社会現象が存在しました。

2019/07/19

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

中国でも賄賂は悪、排除へ取り組みを

日本には、「郷に入っては郷に従え」ということわざがあります。当然中国にやってくる日本人駐在員の方も、このことわざを基に「中国に来たのだから、中国のしきたりに従わなくては」と心して来られる方が多いことでしょう。ましてや海外駐在が初めてという方はなおさら、中国と日本のギャップを見つける度におのずとこの言葉が頭をよぎり、「そうだ、そうだ。郷に従わなくては」と中国のしきたりとか慣習に合わせようと努力されることでしょう。

2019/06/28

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

「中国」という国家の実像を理解せよ

中国に初めて赴任してきた駐在員達は、いろんな方面で「今まで経験した事が無いこと」に遭遇することになります。社会人になって10数年過ぎたいい大人であっても、日本では経験もしないような事が起きるのです。

2019/06/14

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

第1回：なぜ中国事業は難しいと感じるのか

この度、機会をいただき新たにコラム寄稿させて頂くことになりました江頭と申します。

2019/05/31

企業情報窃取狙うサイバー攻撃に注意

マクニカネットワークスは8日、2018年度下期の日本国内の組織に対する標的型攻撃を解析したレポート「標的型攻撃の実態と対策アプローチ（第2版）」を公開した。主に中国からの機密情報窃取に注意を呼びかけるもので、サイバー攻撃による産業スパイ活動の実態を説明している。

2019/05/08

KPMG、中国サイバー法対応支援

KPMGコンサルティングは3月28日、中国サイバーセキュリティ法への対応支援サービスの提供を開始したと発表した。中国に子会社や関連会社があるほか、進出を検討する日本企業を対象に、情報提供などにより同法への対応を支援する。

2019/04/03

中国政府が環境規制強化で操業停止も

有限責任監査法人トーマツは６月28日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、今年６月時点で日本企業に影響を及ぼすグローバルリスクとして、中国政府の環境規制強化など４つの話題について解説した。

2018/07/02

中国サイバーセキュリティ法に注意

デロイト トーマツは14日、「中国サイバーセキュリティ法」に関する勉強会を開催。デロイト中国の薛梓源氏が解説を行った。６月から中国で施行されたサイバーセキュリティ法が重要情報の中国国外移転の禁止や厳格な処罰措置を定めていることなどを語った。

2017/07/18

中国の保険と南アのマネロン対策に注意

デロイト トーマツは5月30日、「グローバルリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が中国における保険業界の規制強化と南アフリカ共和国でのマネーロンダリング対策強化について説明した。

2017/06/02

鳥インフル、中国沿海部中心に感染増

内閣官房は11日現在の鳥インフルエンザ（H7N9）への対応について公表した。感染確定者は1439人でうち中国本土が1409人。2016年10月以降の感染者は646人と増加傾向にあり、638人が中国本土となっている。

2017/05/25

外務省、中国鳥インフル注意呼びかけ

外務省は18日、中国での鳥インフルエンザについて注意を呼びかけるスポット情報を発表した。１～３月、中国国内で前年同期比約７倍の187人の死亡を確認している。

2017/04/20

中国発のサイバー攻撃対処を訴求

中国資本のIT企業NSFOCUS IB（エヌエスフォーカス・アイビー、本社：米国・サンタクララ）は28日、セキュリティシステム「NSFOCUS グローバル・スレットインテリジェンス」の日本での販売を発表した。マルウェアなどサイバー攻撃の約4割を占める中国発の攻撃への対処を主に訴求する。

2017/03/31

海外106事業でBCP構築

豊田通商では、2011年の東日本大震災、そして同年にタイを襲った大洪水と、立て続けにサプライチェーンが深刻な影響を受けたことなどから、海外拠点を含め、グループ全体でBCPを推進していくことを決定し、すでに国内59事業、海外106事業でBCPを構築し、発展的に運用を続けている。

2016/03/24