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いち早く、正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス

緊急情報速報サービスを手がけるSpectee（スペクティ、東京都千代田区）は、ツイッターやインスタグラムなどのさまざまなSNSから災害・危機管理情報を収集・解析し、いち早く正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス「Spectee（スペクティ）」を提供する。災害発生時の有効な情報源として、これまで多くの地方自治体・官公庁の防災対策、民間企業のBCP対策として活用されている。

2020/02/10

FB、台風19号で募金と同額を寄付へ

フェイスブックジャパンは15日、台風19号被害への取り組みを発表した。ユーザーから募金を受け付け、寄せられたのと同額をフェイスブックもNPO法人を通じて寄付する。

2019/10/18

フェイスブックが防災ガイドブック

フェイスブックジャパンは6日、フェイスブックの機能など災害時に役立つ情報を集約した「もしもに備えるFacebook」をリリースすると発表した。フェイスブックページ以外にパンフレットも作成。作成には北海道や宮城県などで防災や復興に取り組む5つのコミュニティが協力した。

2019/09/06

FB協力し東京で「阪神」追悼集会

阪神・淡路大震災から24年を迎えた17日、東京都千代田区の日比谷公園で追悼集会が行われた。「阪神淡路大震災1.17のつどい」実行委員会が初めて東京でも実施。フェイスブックジャパンが協力し、被災地である兵庫県神戸市の会場と中継で結んだ。残された写真などを公開するデジタルアーカイブページ「1995.1.17kobe」の紹介も行われた。

2019/01/18

直言居士-ちょくげんこじ

つながり支援や企業連携で災害対策強化

災害やテロなど有事に友人に無事を知らせるほか、支援の提供を申し出たり受けたりできるフェイスブックの機能である「災害支援ハブ」。安否確認については世界で1400回以上起動し、2017年11月時点で累計約30億人が利用した。日本でもここ２年で19回発動しているという。この機能ができたきっかけは2011年の東日本大震災だった。フェイスブックジャパン代表取締役の長谷川晋氏に災害への取り組みを聞いた。

2018/10/19

個人情報保護へチーム設置し設定容易に

フェイスブックジャパンは17日、東京都港区の同社でプライバシー保護の取り組みに関する説明会を開催した。９月に明らかになった大規模な個人情報の流出などをふまえ、現在の個人情報保護の取り組みや姿勢をフェイスブックのプライバシー部門副責任者であるロブ・シャーマン氏がビデオ通話により説明。専門チーム設置のほか、広告表示やプライバシーに関する設定をユーザーが行いやすいようにしたことなどが話された。

2018/10/17

「いいね！」で復興コミュニティに寄付

フェイスブックジャパンは１日、震災復興コミュニティのページに「いいね！」などのアクションやコメント、投稿のシェアが行われた場合、１回あたり10円の寄付を行うと発表した。福島県浪江町など３団体が対象。同日、対象団体を東京都港区の同社に招き、「震災復興コミュニティサミット」が開催された。

2018/03/02

外務省、NYテロで道路での注意喚起

外務省は１日、10月31日（現地時間）に起こった米・ニューヨークでの車両突入・銃撃テロを受けて注意喚起を発表した。ガードレールのない歩道の危険性の呼びかけや、観光地など人が集まりやすいところが標的になりやすい点などを指摘した。

2017/11/01

フェイスブック、災害支援機能を刷新

フェイスブックは21日、これまでの「災害時情報センター」を改め、「災害支援ハブ」を14日に新設したと発表した。災害支援に関する機能を拡充。「セーフティチェック」と呼ばれる安否確認機能、避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり支援要請したりすることに加え、逆に支援提供できることを知らせることもできる「コミュニティヘルプ機能」、災害に関する情報を得るためのリンク機能をひとつのページにまとめた。

2017/09/22

外務省、バルセロナのテロで注意喚起

スペイン・バルセロナの中心部、ランブラス通りで17日、歩行者に車が突入するテロがあり、13人が死亡、100人以上が負傷した。外務省はこれを受け、海外安全ホームページに注意喚起を掲載した。

2017/08/18

フェイスブック、九州豪雨で情報センター

フェイスブックは７日、６日午後から豪雨被害を受けた福岡県および大分県の一部地域にて「災害時情報センター」を起動したと発表した。２月に災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」機能を増設してから、日本での起動は初めて。

2017/07/07

フェイスブック、テロ排除姿勢明確に

フェイスブックは22日、テロ対策についての考え方を公表した。テロ排除の姿勢を明確に示し、人工知能（AI）の活用のほか監視人員を1.7倍に増員するなど対策を進めていくとした。フェイスブックはこれまで、技術を駆使すれば簡単に解決できるという印象を与えたくないとして、テロ対策の公表には慎重な姿勢をとってきたという。しかしテロの頻発のほか、困難な問題に立ち向かう姿勢を示すため公表に踏み切った。

2017/06/23

フェイスブック、災害情報共有を充実

フェイスブックは15日、「災害時情報センター」に新たな機能を追加したと発表した。災害やテロ、事故が起こった際に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりできる「コミュニティヘルプ」をスマートフォン以外にパソコンでも利用可能にした。また、災害時情報センターに「ノート」機能を追加。被災地の情報を友だちに伝えられるようにした。

2017/06/16