日本漢字能力検定協会が選ぶ2018年の漢字は「災」。この言葉に象徴されるように1月の草津白根山噴火、2月の北陸地方の大雪、6月の大阪北部地震、平成30年7月豪雨、9月の台風21号と北海道胆振東部地震など大災害が相次ぎました。インフラ破壊や避難情報の伝達、帰宅困難者といった課題が改めて浮き彫りになったこの1年。識者が振り返ります。(写真は北海道胆振東部地震による厚真町での土砂災害による被害の様子)
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耐震化へ行政は住民寄り添い悩み解決を
3月29日、旧耐震基準の建築物の診断結果を東京都が公表。延床面積1万m2以上の不特定多数が利用する大規模施設と特定緊急輸送道路沿道建築物が対象だったが、港区のニュー新橋ビルなど著名な施設が震度6強以上で倒壊の可能性が高いことがわかった。また、調査対象の約3割が6強以上で倒壊可能性あり、約2割は倒壊可能性大という結果は大きな波紋を呼んだ。この前日の同28日には都の「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」が未耐震化建築物の公表を含めたふみこんだ内容の報告書のとりまとめを行っていた。同委員会の委員長を務めた東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏が今年の災害も含め振り返った。
2018/12/28
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「災」の2018年、識者が振り返る
日本漢字能力検定協会が選ぶ2018年の漢字は「災」。この言葉に象徴されるように1月の草津白根山噴火、2月の北陸地方の大雪、6月の大阪北部地震、平成30年7月豪雨、9月の台風21号と北海道胆振東部地震など大災害が相次ぎました。
2018/12/21
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集中・効率化に歯止め、災害備え変革を
11日、内閣府を中心とした政府の中央防災会議は南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった場合の対応について報告書のとりまとめを行った。M(マグニチュード)8.0以上の地震が起こった際は、被害がなかったエリアでも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから1週間避難することなど、最初の異常があった際の大まかな方針をまとめた。このとりまとめを行ったワーキンググループ(WG)の主査である名古屋大学教授・減災連携研究センター長の福和伸夫氏が今年の災害を振り返った。
2018/12/21