もしもある日突然、会社のホームページが改ざんされてしまったら？ 従業員が差出人不明のメールを開き、会社のサーバから不審な通信の発生を複数確認したら？ ホームページにまったくアクセスできなくなってしまったら？ データがすべて暗号化され開けなくなり元に戻すためにお金を要求されたら…？サイバー攻撃に伴う様々なセキュリティの最新動向をお届けします。
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サイバー経営指針、攻撃検知追加
経済産業省は16日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂したと発表した。経営者向けのサイバーセキュリティにおける指針で、情報処理推進機構（IPA）と研究会で検討し、有識者などの意見も踏まえ今回の改定に踏み切った。リスク対応へ攻撃検知や委託先も含めた対策強化などを盛り込んだ。
2017/11/17
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医療システム認証のセキュリティ強化
アライドテレシスとイードクトル（本社：大阪市）は15日、イードクトルの医療機関向け認証ソリューション「Taikoban」とアライドテレシスの「SES（Secure Enterprise SDN）」を連携し、医療システム認証ソリューションをリリースしたと発表した。許可のない端末の接続防止とアクセス制御設定を自動化して運用効率を向上させ、生体認証によってなりすましを防止し、ネットワークセキュリティを強化する。
2017/11/17
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カメラ本体で画像認識の監視システム
東芝情報システムは14日、カメラ本体に画像認識機能を搭載した監視システム「CVNucleus VisCAM」（シーブイニュークリアス ビスカム）の販売を開始したと発表した。立ち入り禁止エリアを監視し、人が立ち入ったなど必要な時だけスマホなどにアラートを通知する。導入費用は応相談だが、バッテリーで稼働するため大がかりなインフラの設置がいらず、初期費用や運用コストを抑えることができるという。
2017/11/16
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東京都、中小企業へサイバー対策ガイド
東京都は９日、ガイドブック「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意」を発行すると発表した。サイバー攻撃に対して行うべき対策や、インシデント時の初期対応などをわかりやすく解説。20万部を作成し、都内中小企業に無償配布する。
2017/11/10
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セキュリティ市場規模、五輪時5577億円
株式会社富士経済は２日、国際的なテロ事件・凶悪犯罪の多発への対応や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて都市部を中心にセキュリティレベルの引き上げが要求されるなど、セキュリティ対策の強化が国を挙げての課題となっていることにより各分野で堅調に需要が増加しているセキュリティ関連機器／システム、サービスの国内市場を調査し、その結果を報告書「2017セキュリティ関連市場の将来展望」にまとめたと発表した。調査によると、2020年のセキュリティ関連市場は、2016年比18.1％増の5577億円と予測。市場の５割弱を占める家庭向け機器／サービスは、ホームセキュリティサービスなどが堅調な需要を獲得しているという。
2017/11/08
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リオ、ロンドン五輪のIT対策 サイバーセキュリティの方法論を変えろ
五輪期間中のサイバーセキュリティを担う公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のテクノロジーサービス局は、2016年にオリンピックが開催されるリオデジャネイロを訪れ同組織委員会から現状の取り組みなどについて説明を受けた。
2016/08/21
