災害救助の暗闇対策となる12時間発光可能な蓄光塗料

高輝度蓄光塗料推進協会は、災害時における救助活動の暗闇対策として、既存コンクリート素材などに塗布可能で、長期耐久性を備えた「RM蓄光塗料」（RM＝Relief Marking）を開発し、全国の塗装会社と連携して展開する。

2021/03/10

CO2濃度と経済活動を可視化

データサイエンスで企業の課題を解決するDATAFLUCTは、大気中の二酸化炭素やメタン等の濃度を測定できる温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の衛星データを活用し、CO2の濃度と経済活動を可視化する環境モニタリングサービス『DATAFLUCT co2-monitoring.』（データフラクト シーオーツーモニタリング）』を提供する。

2021/03/09

スマホ10台同時急速充電できるEV再利用バッテリー

リチウムイオン蓄電池システムの開発を手掛けるベイサンは、国産電気自動車のリユースリチウムイオンバッテリーをアップサイクルし、スマートフォン10台を同時急速充電できるデスクトップパワーユニット「R-ARCA（アールアルカ）」を販売する。

2021/03/05

交換回数減らせる非常用簡易トイレ

大塚ホールディングスの子会社である大塚包装工業は、災害用備蓄品「トワレスブランド」から、自然災害等でトイレが使用できなくなる緊急時に対応する「非常用簡易トイレ エチケットタイプ」を販売する。

2021/03/04

初期費用不要のオールインワン「簡易無線水位計測サービス」

産業用IoTサービスを提供するアムニモは、無線水位計、通信、クラウドのオールインワンパッケージを初期費用不要の月額料金で利用できる「簡易無線水位計測サービス」を提供する。

2021/03/02

浸水見える化するシンプルで安価なセンサ

亀岡電子は、浸水を検知するとLINEで通知し、地図上で浸水地点を見える化するセルラー通信式浸水検知センサ「KAMEKER 3（カメカー3）」を販売する。京都府福知山市で実施した市民へのヒアリング調査により把握したニーズから、河川ではなく、冠水しやすい道路や住宅近くの水路など、住民にとってより身近な場所の浸水を知らせ、人的被害や家財への被害を最小限に抑える「シンプルで安価なツール」として開発したもの。

2021/03/01

拠点ごとにビジネスへの気候変動影響を評価

ウェザーニューズは、企業向けに気候変動のリスクを分析するサービス「Climate Impact」を提供する。オフィス、工場、店舗などの拠点に特化した気候変動シナリオ分析とリスク評価を行い、気候変動によるビジネスへの影響を評価するもの。

2021/02/25

72時間先まで停電リスク予測 API提供

ウェザーニューズは、過去の停電報告と風速データの相関関係の分析をもとに開発した「停電リスク予測API」を提供する。同サービスでは、1時間ごとの停電予測のデータを72時間先まで5キロメートル・メッシュの細かさで提供する。

2021/02/13

水に浮かせて使用できる緊急排水ポンプユニット

鶴見製作所は、想定外の豪雨や台風による急激な増水など、緊急時の排水に対応する『緊急排水ポンプユニットGR型』を販売する。クレーン設備が不要で、舗装された道路斜面を自走させて水面へ投入できる機動力を備えたもの。

2021/01/20

水道管凍結のリスクを3ランクで表示

ウェザーニューズは、スマホアプリ「ウェザーニュース」で、翌朝の水道管凍結のリスクを確認できる『水道管凍結予報』を提供する。過去にウェザーニュースのユーザーから寄せられた凍結報告を活用し、気温、湿度、風速などの気象条件と凍結との関係の分析結果から独自に算出したオリジナルの予報を提供する。 

2021/01/08

高さ変えられる段ボール製パーテーション

田村紙器製作所は、4段階で高さを調整でき、最高197cmでプライバシーを守る「災害用段ボール製パーテーション」を販売する。地元自治体からの協力要請を受けて開発に着手し、女性の視点を重視して商品化したもの。自治体や法人を中心に販売する。

2021/01/06

安全で速やかな避難を支援する自主防災地図

ゼンリンは、自主防災組織や世帯における、災害時の安全で速やかな避難を支援する「ゼンリン自主防災マップ」を公式オンラインストア「ZENRIN Store」で販売する。同商品により、住民一人一人がいざという時に「正しい避難判断」と「安全に速やかな避難」を行えるように支援する。

2020/12/29

ローリングストック用単四電池

兼松は、長期保管に適したプラスチック製容器を採用し、10年保存が可能な「防災電池」の単四形を販売する。アルカリ乾電池40本入りで、ローリングストック（日常備蓄）に適した製品。単三形の「防災電池」、「防災加熱袋」に続く防災シリーズの第3弾として、Amazonでも販売する。販売価格は1パック1980円（税込）。

2020/12/10

抗ウイルス発泡ポリエチレン製の避難時用マット

古河電気工業は、発泡ポリエチレン製の避難時用マットに抗ウイルス性能を付与した『スキルフリー 避難時用マットV』を販売する。同社が開発した化学架橋ポリエチレンフォーム「フォームエース」を使用した、断熱性・クッション性に優れ、保管スペースを必要としない製品に、新たに開発した抗ウイルス剤担持技術を組み合わせたもの。

2020/12/03

災害時の移動にノーパンク・折りたたみ電動アシスト自転車

セイエンタプライズは、「防災する自転車 2」（SEISHOPオリジナル トランスモバイリー・ネクスト163）を、自社で運営する防災のセレクトショップ「セイショプ」で販売する。

2020/11/30

ドローン活用で迅速な保険金支払いと復旧工事手配を実現

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自然災害時の迅速な保険金支払いに向け、ドローンを活用した家屋調査と修理業者の紹介を合わせて行うサービスを提供する。

2020/11/18

設置や収納が簡単な軽量薄型の「防災マット」

イノアックコーポレーションとグループ会社のイノアック琉球は、災害時の避難所での使用を想定した「防災マット HS-SK」を販売する。布団やマットレスと比較して軽量・薄型な設計のため、設置や収納が簡単に行えるもの。イノアックうるま工場で生産し、「沖縄県産品」の認定を受けている。

2020/11/17

拠点の災害リスクをリアルタイムで把握できるGISサービス

GIS（地理情報システム）ソフトウェアの開発を手がけるESRIジャパンは、ロケーションインテリジェンスプラットフォーム「ArcGIS」（アークジーアイエス）上で、防災気象情報をリアルタイム表示し、企業の拠点情報と重ね合わせることで適切な防災・減災行動を促す企業向けサービス「NADIAct（ナディアクト）」を提供する。

2020/11/07

火を使わずに食品加熱が可能な「防災加熱袋」

兼松は、災害や停電などの緊急時に、火を使わずにレトルト食品や缶詰などを温められる「防災加熱袋」を販売する。発熱剤である生石灰と水との反応による発熱を利用するもので、一定時間、袋の内部を約97度に保つことができる。

2020/11/04

簡単、低料金のDDoS攻撃対策サービス

鈴与シンワートは10月30日、サイバー攻撃の一種「DDoS攻撃」からシステムを守るための簡単で低料金のセキュリティサービス「S-Port DDoS対策サービス」の提供開始を発表した。

2020/10/30

仕切り幕付き陰・陽圧式エアーテント

アキレスは、感染症対策用の陰・陽圧式エアーテントの内側に独自の仕切り幕を新たに加えることで、PCR検査時の医療従事者の安全性と検査の効率化に配慮した改良型陰・陽圧式エアーテント『NPI-66』を開発した。 

2020/10/22

被災者に個別配布できるポータブル子機を備えた非常用電源

NTTアドバンステクノロジは、自然災害や感染症など複合的なリスクがある中で、避難時の快適性向上とソーシャルディスタンス確保の課題に対応するリチウムイオン蓄電池「非常用電源ステーション」を販売する。

2020/10/13

災害時行動を支援する防災アプリ

ITと防災を軸にしたビジネスを展開するアールシーソリューションは、2010年にサービスを開始した一般向け緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」を全面リニューアルし、総合防災アプリ「PREP（プレップ）」として提供する。6月下旬からiOS版を先行リリースする。

2020/08/25

体感震度をシェアして防災利用

JX通信社は、同社が運営するニュース速報アプリ「NewsDigest」で、震度計では捉えきれない細かな地域ごとの揺れの「体感」を収集・表示する「精密体感震度」機能を新たに提供する。まばらに設置された震度計を人の「体感震度」で補い、より早く、より正確に防災情報として役立てる取り組み。地震学者の慶應義塾大学・大木聖子准教授監修のもと、産学連携のプロジェクトで開発した。

2020/08/21

止水高1200ミリ、簡単設置の止水シート

サンリョウは、ゲリラ豪雨などの水害・浸水被害への「備え」として、止水高１メートル以上を実現する止水シート「GENTI SANWRAP（サンラップ）」を販売する。倉庫・建物等を守るために開発されたもの。

2020/08/20