サイバー脅威への備え

株式会社サイバーディフェンス研究所 上席分析官　名和利男氏 ソニーグループ、三菱重工などサイバー攻撃の被害が後を絶たない。最近のサイバー攻撃は手口がより巧妙となり、数年前の画一的な対策では、効果が得られない状況となっている。

2012/03/25

100人体制の対策本部／1カ 月を前倒しで全面復旧を実現

日産自動車では、エンジンを製造するいわき工場（福島県いわき市）が東日本大震災で甚大な被害を受けた。 工場内の被災に加え、サプライヤーの被災、さらには放射能汚染への不安が高まる中、本社対策本部を中心 とした全社的な支援により、目標としていた 6 月中旬の計画よりも約 1 カ月早く事業再開にこぎつけた。

2012/03/25

５つの機能で組織を守る

特集：機能する災害対策本部情報の流れを空間に落とし込め京都大学防災研究所巨大災害センター准教授の牧紀男氏は「災害対策本部の役割は、社内外との状況認識の 統一を図り、危機状況から通常レベルへ可能な限り早く事態を収束にむかわせることにある」と説く。必要 な機能と役割、レイアウト上の注意点などを聞いた。

2012/03/25

特別寄稿　ハラルド・ドラッガー氏 （TIEMS 会長）

2012/03/25

クライシスコミュニケーションの要求を強化

DO（運用）の理解がカギ いよいよ発行が目前に迫った事業継続マネジメントシステムの国際規格ISO22301。ニュートン・コンサルティング株式会社（東京都千代田区）の内海良氏に、最終案となるISO/FIDS22301の全体像と中身について解説いただいた。

2012/03/25

事業継続マネジメントの国際規格　ISO22301徹底解説

事業継続マネジメントの国際規格として注目されるISO22301の最終案がこのほど発表された。この規格案にいち早く準拠した体制を整え、他のマネジメントシステムと統合運用を開始した会社がある。同社の取り組みと、ISO22301の最終規格案の内容を紹介する。

2012/03/25

外国人が海外退避した理由

災害情報源によって行動に差東日本大震災では、３月中旬から下旬にかけて、多くの外国人が海外へ退避した。さらに、東京にあるドイツ、スイス、オーストラリア、ネパール、ケニア、エクアドルなど32カ国の大使館が、閉鎖または東京以外の場所へ一時的に移転。

2012/03/25

特別寄稿　岡本正弁護士　３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（中）

2012/03/25