2015/07/10
C+Bousai vol3
地区防災計画モデル地区フォーラム
三木地区自主防災活動のポイントは、まず、「防災活動はまちづくり活動の評価である」ということ。まちづくりは、人と人とのコミュニケーションをどう高めていくかということ。そのことがやはり防災にもかかわってくるということで、快適なまちづくりの推進は、防災活動にも機能する。2 番目は、役員が替わるごとに変わるのではなく、ぶれない継続的な活動を支えていくということ。そのためには、防災士・防災リーダーをどう育て、どのようにその地区の中に位置づけるかが重要になる。最も大切なのが、市の防災担当官。防災講習会は、自分の命を守るために大事なことである。その道のプロなどが各地区の住民にアドバイスするなどして「いのちの道マップ」づくりを行っている。
3つ目は、これは最も大事にしていることだが、「無理をしない」。要するに誰かが企画を立ててそれに合わせるというのではなく、みんなで考えて、みんなで一斉に逃げようと。東日本大震災の教訓というのは、あの衝撃的なイメージをどう自分たちが共有できるかが最も大事なことだと思う。そのためにも、やはり無理をしないでみんなで避難行動をしながら、考え方の共有、共感をしなくてはいけない。具体的には、全住民が加賀市の防災訓練に合わせて一斉に逃げていくという活動をやっている。世帯数をはるかに超える人間が一緒に逃げる。その後アンケートをとり、結果を公表する。それをもとに計画を改善していく。避難訓練は計画の検証の場でもある。市防災コミュニティースクールという活動もあり、子どもが地域の人たちと避難訓練をしている。
これからの課題は3つ。まずは、石川県と福井県境にある吉崎地域は、福井県あわら市吉崎と石川県加賀市吉崎町から構成されている。今回、県境を越えたハザードマップも作成されたが、今後はこのマップを生かした合同訓練を実現したい。

C+Bousai vol3の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方