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企業を変えるBCP
日米で異なるセキュリティ統制への要求
企業ガバナンスとしてITセキュリティの統制が求められているのは周知のとおりです。が、その取り組みについては米国と日本で大きな違いがあり、それは言葉の使い方にもあらわれています。米・証券取引委員会の「サイバーセキュリティ」に対し、日本の金融庁の「情報セキュリティ」。両者の違いから、日本の取り組みの問題点を考察します。
2024/01/22
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非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク
強化されるサイバーセキュリティ開示規則
ラスベガスのカジノが立て続けにランサムウェアによるサイバー攻撃の被害に遭った。被害の情報はいち早く開示され両社の株価にも影響を与えたが、今後は開示要件や信用格付にも影響を及ぼすことになる。初動対応をサポートする事例なども踏まえ紹介していく。
2023/10/30
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外国公務員へ賄賂、制裁金数百億円も
有限責任監査法人トーマツは5月29日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、日本企業が対応すべき海外リスクについて解説した。今回は、米国の「海外腐敗行為防止法」(FCPA)により日本企業が海外の現地公務員への賄賂を摘発され、巨額な制裁金を科される危険性などについて取り上げた。
2018/06/01