検索結果 | リスク対策.com

8割以上の組織に影響、かなり深刻も1割弱

リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型コロナウイルスへの企業など組織の対応状況を明らかにするため、2月17日から21日にかけて2回目となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、まったく影響を受けていないと回答したのはわずか15％で、すでに8割以上の組織で事業に影響が出ていることが明らかになった。うち8.9％の組織が「年間計画に大きく影響する」と回答している。また、現在実施している対策についても聞いたところ「在宅勤務・テレワークへの切り替え」について実施しているとしたのは19.5％で、そのうち徹底して実施しているとしたのは5.5％だった。

2020/02/24

新型コロナウイルス対策の課題

新型コロナウイルスへの対策について、国や自治体、企業などの組織としての対策のあり方を考える。一人一人のウイルスへの認識が異なる中、いかに統一的な対策を講じることができるのか。

2020/02/22

昆正和のBCP研究室

第24回：安否確認のポイント

安否確認は、災害が発生した際に「利害関係者」が無事どうか、出社・帰社や移動は可能かどうかを尋ねる重要な作業です。しかしひと口に「利害関係者」といっても対象は多岐にわたり、被災時の状況も多様。コミュニケーション手段も一つではなく、必ずしも平時のツールが使えるとは限りません。「事前の備え」が重要です。

2020/02/20

シンガポール企業庁、COVID-19対策BCPガイドラインを発表

シンガポール企業庁（Enterprise Singapore）はこのほど、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する企業向けBCPガイドラインの第2版を発表した。1月に公開した第１版を最新の情報に基づいて更新したもの。COVID-19の概要に加え、事業継続のために企業が行うべきことを人事面、事業プロセス・機能面、サプライヤー・顧客管理面、コミュニケーション面、感染症警戒レベル（DORSCON）への対応などにまとめ、詳しく紹介している。本編に続く付録（Annex）では、BCマネジャーの役割も分かりやすく明記している。

2020/02/17

昆正和のBCP研究室

第23回：従業員の命を守るとはどういうことか？（２）

「激しい台風や豪雨の際は、新聞販売店では配達よりも従業員の安全確保を最優先する」。こうしたメッセージを新聞社または折込広告会社が発信するということは、悪天候時の配達の是非を新聞販売店の判断に一任するということ。では、最終的な意思決定者である新聞販売店では、配達員が安全に配達できるような仕組みを独自につくることは可能だろうか。

2020/02/06

企業に求められる対策

感染拡大を続ける新型肺炎。企業に求められるのは従業員らの感染予防の徹底と、万が一感染者が出た場合の初動対応、そして、感染拡大による事業への影響を極力小さくするためのBCP（事業継続計画）だ。

2020/02/03

感染者が出た後の対応やBCPに課題

リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型肺炎への企業など組織の対応状況を明らかにするため、1月27日から31日にかけて緊急アンケート調査を実施した。その結果、従業員に対するマスク着用や手洗い、手指消毒など感染予防の呼びかけは多くの組織で行われているものの、徹底までできている会社は3割弱程度、さらに、社内に感染者が発生、あるいは感染が拡大した際の対応計画の策定については、実施・徹底している組織は一部にとどまることが明らかになった。新型肺炎は、健康被害だけでなく、今後、世界経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されているが、感染防止策と併せてBCPの見直しが求められそうだ。

2020/02/03

企業文化を生かしたBCPのあり方を模索

27万人の従業員を抱える巨大企業パナソニック。同社で2011年よりBCPの実務を担っている青江多恵子氏は、2019年8月にBCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、国際的なBCM担当者としての資格を取得した。青江氏に受講の背景や目的を聞いた。

2020/02/01

昆正和のBCP研究室

第22回：従業員の命を守るとはどういうことか？（１）

西日本豪雨（2018年）や2019年の台風15号・19号がもたらしたような大規模災害は“たまたま”起こった災害ではない。太平洋やインド洋などの熱帯海域で海面水温の上昇が続いており、それがたっぷりとエネルギーを蓄えた強烈な台風を次々に生み出す温床になっている。これからも毎年のように壊滅的な被害をもたらす激しい暴風雨や大規模な洪水が起こる可能性は、決して低くはないのだ。

2020/01/23

今、企業に求められる感染症危機管理

感染拡大を続ける新型コロナウイルス。国内企業はどう対応すればいいのか。ミネルヴァベリタス株式会社顧問の本田茂樹氏に寄稿をいただいた。

2020/01/23

新型コロナウイルス：企業が考えるべき対策

中国・武漢で確認された新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。ヒトーヒト感染が確認されたとの報道も出ている。東京2020大会も間近。日本でも感染者が発生しており、今後さらなる感染拡大も懸念される。企業が今考えておくべき対策をまとめた。

2020/01/21

昆正和のBCP研究室

第21回：気候変動と私たちの危機意識

　昨年、姫路市が夏場のエアコンの設定温度を28℃から25℃に下げる実証実験を行い、その結果、残業が14％減って職員の８割強が「作業効率が上がった」と答えたそうである。この発表を受けて、ネット上にはさまざまな意見が飛び交っていた。「28℃の科学的根拠なんてなかったのだ」「今まで28℃でがまんして損をした」「28℃にこだわる必要なんてない！」といった声も少なくなかった。

2020/01/09

防災やBCPは企業価値につながる。台風アンケートから読み取れること

リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、兵庫県立大学の木村玲欧教授の監修のもと、読者への緊急アンケート調査を実施した。有効回答数は339。アンケート結果をもとに、企業が改善すべきポイントを木村氏に聞いた。

2020/01/05

ビル経営にBC（事業継続）の視点を落とし込む

東急グループでは、事業継続（BC: Business Continuity）への取り組みを強化している。不動産業界全体のBCP策定が伸び悩む中、東急ファシリティサービスでは危機管理担当者だけでなく、経営幹部・全幹部社員・管理職社員がBCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、日々のあらゆる業務の中にBCの概念を定着させている。

2019/12/24

昆正和のBCP研究室

第20回：「避難」をめぐるBCP的考察（その2）

前回は火災からの避難について取り上げた。同じ避難でも、自然災害の避難となると、企業はまた別の手順を考えなくてはならない。ここでは主に地震を想定した「訪問先での避難」「避難支援が必要な社員への対応」「避難用アイテム」の3つの側面から考えてみよう。

2019/12/19

昆正和のBCP研究室

第19回：「避難」をめぐるBCP的考察（1）

災害が発生した時、BCP（事業継続計画）の最も初期の行動として重視されるのが、「いかにして社員の命を守るか」に関する手順、いわゆる初動対応や緊急対応と呼ばれるステップである。従来的な表現で言うところの「防災マニュアルに記載された手順」のことだ。

2019/12/05

「多少課題はあったが、まずまず対応できた」が最多　「BCP十分機能」は、わずか5％

リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、読者を対象に緊急アンケート調査を実施した。その結果、一連の台風に対しては「多少課題はあったが、まずまず対応できた」と評価している回答が最も多かった一方で、「課題がなく対応できた」との回答は10％にとどまった。

2019/12/01

昆正和のBCP研究室

第18回：目標復旧時間の意義と導き方

BCPでは、どのガイドラインにも「目標復旧時間」を考慮すべきであることが説かれている。ガイドラインに忠実なBCPを作ろうとすれば、「目標復旧時間を決めるにはどうするか？」といった議論は避けては通れない。

2019/11/21

昆正和のBCP研究室

第17回：情報収集と情報発信のポイント

前回、BCPにおける対策本部の活動の要は、突き詰めれば「情報力」にあると述べた。「意思決定に必要な情報をコンスタントに集める」とともに、「事業を取り巻く利害関係者に向けて適切な情報をタイムリーに発信する」という双方向の活動が中心となる、ということである。今回は緊急時における情報を取り巻く基本的な活動を少し掘り下げてみたい。

2019/11/07

本気でBCPに取り組む福祉施設

災害が起こるたびに報じられる福祉施設の被災。多くの要援助者が入所するだけに、災害対応は困難を極める。こうした中、熱海市にある福祉施設では、BCPの取り組みを強化し、災害だけでなく情報セキュリティーなどさまざまなリスクに対応できる組織づくりに取り組んでいる。今年6月には、理事長の長谷川みほさんが、BCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、国際的なBCM担当者としての資格を取得した。長谷川さんにDRI研修を取得するに至った経緯とBCMへの取り組みを聞いた。

2019/11/01

昆正和のBCP研究室

第16回：危機をマネジメントするための組織作り（その2）

多かれ少なかれ、BCP会議に参加するメンバーの中には次のように勘違いしている人も少なくない。「もし自分が緊急対策本部メンバーに指名されたら、不測の事態が起こればどこで何をしていようと、有無を言わせず会社に駆けつけることになるのだろう。気が重いなあ…」と。

2019/10/24

昆正和のBCP研究室

第15回：危機をマネジメントするための組織作り（その1）

勤務時間中に災害が起こる。従業員たちは直ちに安全な場所に退避、集合して安否を確認しあう…。こうした緊急事態発生初期の対応は、だれが指図するでもなく、その気にさえなれば一人ひとりが自主的に動けるものだ（事前の訓練は必要ではあるが）。避難手順一つをとってみても、避難の呼びかけ、避難集合場所での点呼・報告などは、相互の協調性や協力意識の範囲で行動できるところがある。

2019/10/10