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世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2021年12月】
DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格認定を実施しています。 リスク対策.comでは今年度の研修講座の受講者を募集しています。
2021/09/30
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待ったなし！マルチハザードBCPの探求
原因事象か結果事象かにこだわらず大局的視点で見る
近年はリスクの種類によらず結果事象ベースでBCPを組み立てることの重要性が指摘されています。しかしハザードには"因果性のジレンマ"があり、例えば「停電」は災害の結果事象であると同時に「PCが使えない」ことの原因事象でもあります。また防災・減災対策を講じる際には、リスクの特性を知るためにどうしても原因事象に遡らなくてはなりません。原因事象と結果事象を区別しない緊急対応プランのつくり方を解説します。
2021/09/22
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気象情報をフル活用し危機予測 拠点連携で被害を防ぐ
国内宅配シェアNo.1のヤマト運輸を中心とするヤマトグループは、2016 年にBCPを策定しました。全国を網羅する物流ネットワークを維持するため、誰にでもアクセスできる公開情報を活用して災害に備えるとともに、毎年の訓練とBCPの見直しで浸透と強化を図っています。一連の取り組みと成果を紹介します。
2021/09/17
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福祉と防災
地域防災の担い手として期待される介護職員と保育士
高齢者や障がい者、子どもの生活を日常的に支える介護職員と保育士を合わせると、消防団員の4.6倍にも及びます。女性が多く、かつ、職住近接で働くそのマンパワーをうまく活用できれば、地域防災力は劇的に向上するのではないでしょうか。福祉の現場が防災に取り組む意義と今後目指すべき方向を解説します。
2021/09/15
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西日本豪雨で実感した連携不足 BCP策定し意思統一
東広島市を基盤に48路線を運行する芸陽バスは、西日本豪雨の被災経験からBCPを策定。組織体制の遅れで連携不足が顕在化した教訓を生かし、部署・個人に蓄積されている知恵をドキュメント化して共有する取り組みを進めています。被害状況と路線条件に応じてリソースの優先配置を采配するノウハウを「災害時路線維持計画」にまとめるなど、成果を積み重ねるなかで社員の意識が変化、組織の活性化につながっています。
2021/09/14
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豪雨対応訓練に使える荒川決壊シミュレーション動画
災害を想定した防災訓練やBCP訓練で最も重要なのが、参加者一人一人の意識を高めること。渋々と訓練に参加するのではいい成果が得られるはずがありません。そこでお勧めなのが、訓練の冒頭で臨場感ある映像を流すことです。「そんな映像ないし、利用するにはお金がかかる」とお考えの人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。国が作った動画で訓練に使えるものはたくさんあります。今回は近年多発している豪雨災害の訓練などに使える動画を紹介します。
2021/09/13
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地震対応訓練に使える動画を紹介
地震を想定した防災訓練やBCP訓練で最も重要なのが、参加者一人一人の意識を高めること。渋々と訓練に参加するのではいい成果が得られるはずがありません。そこでお勧めなのが、訓練の冒頭で臨場感ある地震災害などの映像を流すことです。「そんな映像ないし、利用するにはお金がかかる」とお考えの人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。国が作った動画で訓練に使えるものはたくさんあります。
2021/09/12
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待ったなし！マルチハザードBCPの探求
マルチハザードBCPを肥大化させないためには？
マルチハザードBCPに従来と同じ手順でリスクを追加していこうとすると、BCP全体が肥大化する可能性があります。文書のアップデートや点検に時間がかかるうえ、無計画にリスクを追加したBCPは非体系的で整合性もとれません。「BCPに何を書き、何を省くか」を自問自答しながら見直しを進める必要があります。今回はマルチハザードBCPの2つの文書構成のあり方について考えます。
2021/09/09
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企業を変えるBCP
コロナ危機管理を「監査」できる唯一の社内部門とは？
事件・事故や災害が企業の事業活動に影響を与える際、その状況をタイミングよく発信することは取引企業と信頼関係を保つうえで重要なばかりでなく、社会的なブランド価値をも左右します。そうした外部視点の有無は、重要なBCP評価指標の一つ。ただしそれは広報部門だけの問題ではありません。広報は企業の危機管理部門、経営陣の問題を如実に反映する、ある意味で怖い要素です。
2021/09/08
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元技術屋からのデジタル時代への警鐘
昨今、地球温暖化のためか、『数十年に一度』『百年に一度』等という、激甚災害が立て続けに発生している。激甚災害は、日常的に発生する時代になったのであろうか？本稿では、長年現場対応を行ってきた技術者の視点で、今後発生が懸念されている『首都直下地震／南海トラフ巨大地震』『富士山噴火』『スーパー台風襲来』等の、激甚化した自然災害発生時の社会インフラ復旧に関し『少子高齢化等に起因した人手（技術者）不足に起因するリスク』など、デジタル時代の問題を提起をしてみる。
2021/09/07
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多発する水害 リスク情報の進化と活用
豪雨が襲うたびに「命を守る行動」が呼びかけられています。その言葉は、届くべきところに届いているでしょうか。情報発信の適切さとともに、それを受け取る側の理解と行動も問われています。月刊BCPリーダーズ９月号はリスク情報の最先端と可能性にフォーカスし、災害・危機情報のいまを再確認するとともに、それを素早い行動に結び付けるための道筋を探ります。
2021/09/01
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鹿島、全社でBCP訓練
鹿島建設（東京都港区）は8月26日、首都直下地震など最大級の地震を想定したBCP訓練を全社一斉に実施した。
2021/09/01
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意思決定に使える情報をいかに「早く」「多く」知るか
７月３日に熱海市伊豆山地区を襲った土石流。住民がツイッターに上げた投稿が地上波のTVニュースで繰り返し流され、自然の猛威を衝撃的に全国へ伝えました。インタビュー第２回もSNSを活用した防災・危機管理とその可能性について、インターネットを通じたリスク情報配信を行うJX通信社マーケティングマネージャーの松本健太郎氏とプロダクトマネージャー補佐の鴻谷宙輝氏に聞きました。
2021/08/30
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高まるサイバー空間の脅威とWindowsセキュリティ基本対策
10月8日（金）15時から、サイバー攻撃への対応に関する勉強会を開催します。参加費は無料です。是非ご参加ください。
2021/08/27
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被害を即時に生々しく伝えるSNSの可能性
災害や事件・事故が発生した際に次々とSNSにアップされる現場の生々しい映像。これを防災やBCPに役立てようという動きがいま、急速に広がっています。インターネットに上がる無名性の投稿をどこまで役立てられるのか、今後どのような可能性があるのか――。SNSを通じた危機情報の配信サービスに取り組むスペクティ取締役COOの根来諭氏に聞きました。
2021/08/25
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関係機関へのBCP浸透などに課題危機発生時の指揮命令系統が実効性を高めるカギ
企業の事業継続の取り組みに関するリスク対策.com独自調査からの報告第４弾。東日本大震災10年でBCPは定着したか、実効性は向上したかを把握するための調査で、今回はBCPを計画どおり実行させるにあたり、組織にとって十分なレベルになっていない取り組みやスキルは何かを分析しました。
2021/08/23
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事例から読み解く 事業中断ロスを防ぐための災害復旧
令和元年東日本台風での浸水被害から工場再稼働へ
長野県千曲市に本社を置く寿高原食品株式会社は、2019年10月の台風19号で同社の豊野工場が浸水の被害にあった。多くの北陸新幹線が水没した長野新幹線車両センターから1キロメートルほどの距離だ。「過去に千曲川支流の浅川や鳥居川が氾濫したことがあり、2代目の祖父が1.2～1.5メートルの盛り土を実施して建てた工場だった。年間売り上げが約35億の会社で復旧まで6億円ほどの被害が発生した」と説明するのは代表取締役社長の水井寿彦氏だ。
2021/08/23
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待ったなし！マルチハザードBCPの探求
目的は「事業影響の可視化」 手段は柔軟に考える
BCPやBCMの内容に踏み込んでいく時、避けて通れない要件に「事業影響度分析（BIA）」があります。事業中断の際、主要な製品・サービスを提供し続けるにはどの業務をいつまでに再開すればよいのか、その目標復旧時間（RTO）を割り出すのがBIAです。が、果たしてBIAは中小企業にも必須なのか、そしてマルチハザードBCPにも必要なのか。今回はこれをテーマに考えます。
2021/08/19
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テクノロジーが変える防災・危機管理
IoT×5G×AIが変える社会
現実世界の膨大なデータを、数値化してサイバー空間に取り込み、コンピューティングパワーによる分析や解析を行った上で、それを現実世界にフィードバックし、最適な結果を導き出す。防災/危機管理分野での活用が期待されています。
2021/08/18
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地域への「貢献」に主眼 社員の成長促し組織強く
木材・建材流通の鈴三材木店はBCPにもとづく業務改善や負荷訓練を通じて社員の自立的成長を促し、仕事が集中しても対応できる強い組織づくりを進めています。住宅・建築産業を襲った「ウッドショック」に対しても、納期の前倒しがむしろ課題解決の好機になると認識。有事に使えるだけの国産在庫を業界全体で持てる体制づくりに乗り出しました。一連の取り組みを紹介します。
2021/08/17
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待ったなし！マルチハザードBCPの探求
一つのシートで比較することで共通項が見えてくる
マルチハザードBCP策定のカギは「リスクアセスメント」です。このステップを踏み、複数のハザードの評価を一つのシート内で可視化することにより、それぞれの内容を比較検討できます。逆にそれがなければ、地震なら地震だけを念頭に置いて議論するしかありません。今回はマルチハザードBCPにおけるリスクアセスメントのあり方を解説します。
2021/08/05
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豪雨災害の慢性化を許すな
梅雨末期の豪雨災害は今年で５年連続、加えて台風被害も年々増大、気象の激甚化はもはや確実です。災害の慢性化を防ぐために、いまなすべきことは――。月刊BCPリーダーズ８月号は、昨年７月に九州地方を襲った「令和２年７月豪雨」の対応を、熊本県内７市町村長と熊本県知事にインタビュー。自治体トップの言葉から、地域防災のこれからを考えます。
2021/08/02
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サイバー攻撃対応BCPの必要性と最低限おさえておきたい対策
9月7日（火）15時から、サイバー攻撃への対応に関する勉強会を開催します。参加費は無料です。是非ご参加ください。
2021/08/02
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５割近くの組織がリスクの種類や影響について十分想定できていない
リスク対策.comが実施した企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査結果からの報告第3弾（これまでの調査結果はこちら）。東日本大震災から10年がたちBCPは定着してきたか、実効性は伴っているかを把握するために行った調査で、今回は企業が「BCPで対象としているリスクの種類やそれによる被災想定について、十分と考えているか」を分析した。結果、5 割近くの企業が十分とは考えていないことが明らかとなった。
2021/08/02
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！
第149回：事業継続マネジメントの活動がどのくらい定着しているのか（主に米国）
今回紹介する報告書は、事業継続マネジメント（BCM）に取り組む実務者に対するアンケート調査を通して、BCMへの取り組み方のトレンドを探ろうとするもので、米国のBC Management社によって10年以上にわたって続けられている調査の最新版。事業継続プログラムへの取組状況を具体的につかみやすい調査結果が多数掲載されている。
2021/07/20
