従業員を本気にさせるBCP の取り組み

南海トラフ地震などを見据えて事業継続の取り組みを強化するトヨタグループの中核ボデーメーカー・トヨタ車体。特に力を入れているのが社員の意識改革です。東日本大震災後、いかにBCPを全社に浸透させてきたのか。2016 年から同社の災害対策を立て直してきた経営企画部経営企画室参事の舟橋隆氏に聞きました。Q＆Aで紹介します。

2022/08/25

関係機関へのBCP浸透などに課題危機発生時の指揮命令系統が実効性を高めるカギ

企業の事業継続の取り組みに関するリスク対策.com独自調査からの報告第４弾。東日本大震災10年でBCPは定着したか、実効性は向上したかを把握するための調査で、今回はBCPを計画どおり実行させるにあたり、組織にとって十分なレベルになっていない取り組みやスキルは何かを分析しました。

2021/08/23

５割近くの組織がリスクの種類や影響について十分想定できていない

リスク対策.comが実施した企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査結果からの報告第3弾（これまでの調査結果はこちら）。東日本大震災から10年がたちBCPは定着してきたか、実効性は伴っているかを把握するために行った調査で、今回は企業が「BCPで対象としているリスクの種類やそれによる被災想定について、十分と考えているか」を分析した。結果、5 割近くの企業が十分とは考えていないことが明らかとなった。

2021/08/02

外部環境・内部環境の変化を認識する組織はBCPの実効性が高い

リスク対策.comによる企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査結果報告第2弾。BCPの定着度合いや実効性を把握するために行った調査で、今回は企業が「外部環境や内部環境の変化をどの程度認識してBCPの策定・見直しを行っているか」を分析しました。結果、外部環境の変化は多くの企業が認識しているものの、内部環境の変化はあまり認識せずにBCPを運用している傾向が明らかとなりました。

2021/07/05

過去の被災経験は実効性の改善には結びつかない

リスク対策.comは、企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査を実施しました。東日本大震災から10年が経過し、BCPがどの程度定着しているのか、実効力がともなっているのかなどを把握することが目的。リスク対策.comのメールマガジン購読者から計265件の有効回答を得ました。数回に分けて結果を紹介していきます。

2021/06/03

中小企業のBCP見直しのポイントはここだ！

第１回　設備工事業の場合　～元請け、協力企業の両面から考える～

行政が公開する事業継続計画（BCP）のひな形は、建設業、製造業、小売業、福祉施設といった業種別で作られていることが多い。しかし、この分類は、事業継続に向けた方針を整理するためには、大きすぎるとの指摘をよく聞く。 例えば建設業の場合、建設業法では、建設業を28業種に分類して、それぞれに事業許可を取得する仕組みとなっている。また、日本標準産業分類では、建設業を50以上の細分類に区分している。総合建設業で有効だった事業継続に向けた方針でも、個別の業種によっては意味が乏しいことは珍しくない。

2018/02/19