重要インフラ被害に報告義務＝サイバー防御で政府検討

2024/08/04

港湾、「基幹インフラ」追加を＝国交省検討委が提言、法改正へ

2024/01/24

サイバー法整備、通常国会見通せず＝「通信の秘密」議論に遅れ

2024/01/03

業務利用ツイッター、パスワード変更を

米ツイッター社は３日、社内システムの脆弱性の問題で利用者にパスワードの変更を求める内容の発表を行った。これを受けて内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は５日、府省庁に対して業務利用するツイッターアカウントのパスワード変更を求める文書を発表。同文書では各府省庁に対して、所管する公益法人や重要インフラ業界にも対応を周知するよう求めている。

2018/05/10

重要インフラのサイバー障害５段階評価

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバー攻撃により重要インフラサービスに障害が起こった際に、社会全体に及ぼす影響の深刻度を５段階で評価する基準案を策定。11日からパブリックコメントの募集を開始した。５月17日まで募集する。将来的には攻撃を受けた際に、障害の深刻度を予測評価して、政府や関係者が冷静な対応行動をとる判断基準とする。

2018/04/13

ドラマで学ぶ、サイバー攻撃の最新対策

警視庁は８日、サイバー攻撃対策啓発用映像「Counter Cyber Attack　誰もが狙われる時代」を公式サイトに公開した。遠藤憲一さんら著名な俳優を起用し、ドラマ仕立ての動画を通して、企業で起こるサイバー攻撃被害事例をもとにその予防対応策を学ぶ。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、あらゆる産業のITセキュリティ対策の強化を目指す。動画は警視庁公式サイトから自由に閲覧できる。

2018/03/15

サイバー対策、法改正で官民連携を強化

政府は９日、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案を閣議決定した。開催中の今通常国会での成立を目指す。近年サイバー攻撃が複雑化・巧妙化し、スピーディーな対応が求められている。2020東京オリンピック・パラリンピックを控えて国内の政府・自治体や重要インフラ事業者がサイバー攻撃の標的になる脅威が高まっている。政府は官民に関わらず脅威情報を速やかに共有し、迅速な対策に当たる体制づくりを急ピッチで進める。

2018/03/13