ニューノーマル時代の労務管理のポイント

道路交通法の改正と自転車通勤のリスク対策

令和6年11月1日に道路交通法の改正法が施行され、自転車運転に関する罰則が強化されます。背景には、自転車関連の死亡・重症事故の増加があります。自転車通勤には企業にとってもさまざまメリットがある一方で、リスクも伴います。法改正をきっかけに、改めて自転車リスクを認識し、自転車通勤対策を確認しましょう。

2024/10/28

子どもの自転車同乗に注意＝接触事故で骨折相次ぐ―国民生活センター

2024/06/21

ヘルメット努力義務化「知らない」は31.6％効果はわかっても、着用したくない？

リスク対策.comは、全国の会社員を対象に、今年4月1日から努力義務化される自転車のヘルメット着用に関するアンケート調査を実施した。その結果、ヘルメット着用が努力義務化されることを知っている人は68.4％、知らない人は31.6％で、まだ法律の内容が十分に周知されていないことが明らかになった。また、今後ヘルメットを購入するかの問いに対しては、「現在持っておらず購入する予定もない」との回答が64.6％と過半数を占めた。調査は、2023年3月19日から21日にかけてインターネット上で行い20歳以上65歳以下の会社員で、日常的に自転車を利用している男女822人からの回答を得た。回答者の男女比は男性55.4％、女性44.5％で子供の有無については「いる」が47.2％、「いない」が52.8％だった。年齢層は20代、30代、40代、50代、60代の各年代とも20％前後だった。

2023/03/25

災害時の移動にノーパンク・折りたたみ電動アシスト自転車

セイエンタプライズは、「防災する自転車 2」（SEISHOPオリジナル トランスモバイリー・ネクスト163）を、自社で運営する防災のセレクトショップ「セイショプ」で販売する。

2020/11/30

都民事業提案型予算、防災は３案に絞る

東京都は８日、都民による事業提案の投票受付について発表した。2018年度予算に反映させる都民からの提案のうち、防災対策は３事業に絞った。８～22日までインターネット・郵送・ファックスで投票を受け付け、原則、最多得票の１事業を予算に反映させる。

2017/12/08