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内閣府、経団連などと防災共同事業体
内閣府は23日、日本経済団体連合会など経済界の13団体と共に「防災経済コンソーシアム」を設立したと発表した。団体のほか保険会社や税理士など企業と付き合いの深い関係者を通じ、企業に普段からの備えといった自助を促す。
2018/03/27
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「災害想定や行動話し合う」経験者多く
東急不動産ホールディングス傘下でマンション管理業を展開する東急コミュニティーは16日、災害対策の課題と実効性のある対策の啓発を目的に、30代以上の男女3128名のマンション居住者を対象に、災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査を実施したと発表した。「自助」について震災被害経験者と非経験者、「共助」についてマンション戸数別の回答を比較。経験者と非経験者で差が大きい行動は「家族で災害発生時の想定や行動を話し合った」、500戸以上のマンションで「自発的に声をかけて、助けを必要とする人を助けたい」が83.4%などの結果が出た。
2017/11/21