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国交省、五輪へ首都直下地震対策強化
国土交通省は24日、「水災害に関する防災・減災対策本部」の第5回会合と「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」の第7回会合の合同会議を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役、毛利信二事務次官や局長級など幹部が一堂に会した。首都直下地震対策では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたロードマップが示され、訪日外国人を含む滞在者の安全確保、大会施設や周辺インフラの被害軽減などが示された。
2017/08/25
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