５~９月の熱中症搬送、前年比約５%増

消防庁は18日、５～９月の熱中症による救急搬送状況を発表した。５万2984人で前年同期比5.1%増。７月に多かったほか、地域別に見ると首都圏や福岡県の増加が大きかった。同日に発表された９月の搬送者数は47.7%減の2098人だった。

2017/10/24

熱中症リスク予知「スマート消防服」

帝人（本社：大阪市北区）は２日、「消防機能向上への取り組み」の一環として、ウェアラブルデバイスを内蔵した「スマート消防服」を開発し、熱中症リスク予知に成功したと発表した。消防隊員が身に着けている衣服内の温度や位置情報などの通信が可能で、火災現場や消防本部などの管理システムにリアルタイムで送信できる。共同研究先である大阪市立大学が大阪市消防局とともに行った実証実験データを分析した結果、深部体温の予測による熱中症リスクの予知に成功。熱中症リスクの予知や管理を行うシステム構築が可能になる。

2017/10/17

8月の熱中症搬送者、前年比約２割減

消防庁は21日、８月の熱中症による救急搬送状況を発表した。８月の全国での熱中症による救急搬送人員数は19.0%減の1万7302人。北日本や東日本での日照時間の減少が影響したもよう。

2017/09/26

洋服濡らさず空気を冷やすミスト

株式会社ホクエイ(本社：札幌市)は、微細なミストと強力な風で空気を冷やすミストファン「パワーブリーザー」と「ブリーザーオアシス」の販売に注力する。屋外イベントや室内作業の熱中症対策に活用できる。独自の噴霧テクノロジーでミストの粒子径が小さく、蒸発が素早いため、洋服が濡れない。ミストなしの送風だけで使うこともできる。100V仕様のラインアップもあり、家庭用電源でも運転が可能。従来型のようなノズルがなく、フィルターも使用していないので、メンテナンスの手間は最小限で済む。

2017/08/02

消防庁、住居での熱中症が６月３割

消防庁は24日、６月の熱中症による救急搬送状況を発表した。前年同月比77人減の3481人。高齢者が約半分を占めるほか、発生場所は屋外ではなく住居が最多で３分の１を占めている。

2017/07/26

富士通、AIで警備員の熱中症防止

富士通は12日、富士通研究所と共同で、同社の「Human Centric AI Zinrai」（ジンライ）を活用した熱ストレスの推定を行う新しいアルゴリズムを開発し、今月下旬より提供開始すると発表した。時間経過とともに蓄積する熱ストレスのレベルを推定するもの。炎天下で長時間にわたる警備業務など運動量の少ない現場で作業員一人一人の状態を把握し、熱中症を防止する。同社の川崎工場で働く警備員を対象に、６～９月の期間導入し、情報のさらなる蓄積を行う。

2017/07/21

五輪へ銀座など８カ所熱中症対策補助

東京都は６日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け中央区と調布市で募集していた熱中症防止への暑さ対策の補助事業について決定したと発表した。中央区は銀座の数寄屋橋公園や高島屋日本橋店周辺など７カ所、調布市は京王線飛田給駅から味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）にかけての道路で微細ミストなど設置に都から補助金が交付される。

2017/07/14

WBGT把握と健康管理で熱中症予防

暑さが全国的に本格化する中、厚生労働省は９月まで「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を行っている。７月は重点取組期間。職場において暑さ指数となるWBGT値の把握や休憩場所の確保、健康管理などの重要性を呼びかけている。

2017/07/13

五輪熱中症対策へ道路や医療など取組

東京都は29日、「東京2020大会に向けた東京都『暑さ対策』推進会議」を開催。川澄俊文副知事を始め、都庁各局のほか内閣官房、大会組織員会の関係者も出席。2020年７～９月に開催される東京オリンピック・パラリンピックの熱中症対策について報告が行われた。都では会場整備のほか都道の遮熱・保水性舗装などハード面や医療機関の外国人受け入れ体制整備支援などソフト面での対策を進める。

2017/06/30

五輪会場周辺の熱中症予防へ全額補助

東京都は25日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、東京国際フォーラム（千代田区）に近い銀座など中央区の特定エリア、調布市の味の素スタジアム（2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の名称は東京スタジアム）と武蔵野の森総合スポーツプラザ付近で暑さ対策を施す事業者に全額を補助する。上限は中央区と調布市それぞれ5000万円ずつで、この上限まで複数の事業者を選定。熱中症予防を強化する。

2017/05/30

IoT活用しスマホで見守りや熱中症予防

ミサワホームは10日、同社の新築住宅向けに「LinkGates」（リンクゲイツ）と題したIoTを活用したサービス機能の販売を開始する。センサーやコントローラーを用い、住宅内での熱中症予防や防犯、家族の見守りなどをスマートフォンで行うことができる。

2017/04/10

21世紀末の猛暑日、100年間で年19日増

気象庁は３月30日、「地球温暖化予測情報第９巻」を公表した。国際的な専門家による地球温暖化研究の政府間機構である、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書での４つの温室効果ガスの排出シナリオのうち最悪の場合を想定。21世紀末には20世紀末と比較し、日本の年間平均気温は4.5℃上昇し、猛暑日が約19日増加。１時間降水量50mm以上の強雨の年間発生回数が２倍以上となることがわかった。

2017/04/06

観光庁監修アプリ、多言語で熱中症情報

アールシーソリューションは17日、訪日外国人旅行者が安心して旅行できるよう日本の災害情報を英語、中国語（簡体字/繁体字）、韓国語、日本語で表示するアプリ「Safety tips」に新機能を追加したと発表した。「熱中症情報」「事前学習」「緊急連絡先情報」などの機能を加えた。政府が目指す「2020年、訪日外国人旅行者4000万人」に向け、外国人の意見を取り入れ、デザインを一新した。

2017/03/22