東京2020大会期間中の救急災害医療業務の安定とリソース確保を実現

東京都内の救急災害医療を所管する東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」（東京2020大会）期間中の救急災害医療業務の安定とリソース確保のため、医療機関を中心としたステークホルダーとの連携による体制強化に努めてきた。大規模イベントに対応して同課が構築した連携体制と、情報共有システム活用の動きを振り返る。

2022/03/02

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

「ライブ配信を騙るフィッシング詐欺」に注意！

コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、YouTubeなどの動画配信サービスを利用して映画やドラマ、スポーツなどの視聴を楽しんでいる方も多いのではないでしょうか。動画配信サービスを利用する際は、動画配信サービスを装うフィッシングサイトや偽の動画配信アプリに注意しましょう。

2021/05/17

サイバー対処センター設置　五輪に向け警視庁、24時間警戒

2020/03/12

五輪での熱中症をどう防ぐ

東京2020大会で最も懸念されるリスクの１つが熱中症だ。総務省消防庁によると、今年4月30日～9月2日までの熱中症による全国の救急搬送人数は9万2099人で、前年同期（5万1048人）を倍近く上回った。このうち、初診時における死亡者は157人。今年7月には、愛知県豊田市で小学校の校外学習に参加した１年生の男子児童が熱中症で死亡するという事故も発生した。2年後のオリンピックでは、こうした過酷な環境の中、マラソンを筆頭に数多くの競技が行われることになる。サマータイム制の導入もささやかれているが、選手だけでなく、数十万人にのぼる観客や警備員、ボランティアなど大会従事者の対策をどうしたらいいのか。

2018/09/10

警視庁など、五輪テロ対策へ官民連携

警視庁は24日、第20回「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を開催。東京都の小池百合子知事出席のもと、行政機関として東京都、自衛隊東京地方協力本部、東京消防庁、海上保安庁東京海上保安部、民間のライフライン、公共交通、大規模集客施設など約50事業者の計約200名が参加。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた官民連携強化を確認した。

2018/04/25