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政府、出水期前に防災態勢強化を通知

政府は23日、中央防災会議会長の安倍晋三首相から「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通知を国土交通省など関係省庁、交通や物流、インフラ事業者など指定公共機関、都道府県あてに行った。市町村の避難指示・勧告のすみやかな実施や住民の早期行動へ情報伝達の徹底などが呼びかけられた。

2018/05/24

政府、雪解けで雪崩や土砂災害など警戒

政府は６日、中央防災会議会長の安倍晋三首相から「融雪出水期における防災体制の強化」の通知を国土交通省など関係省庁、交通や物流、インフラ事業者など指定公共機関、都道府県あてに行った。福井県などで大雪が発生しており、雪解け期の雪崩や融水による土砂災害などに警戒を呼びかけている。

2018/03/07

政府、台風21号被害を激甚災害指定

政府は21日、10月21～23日にかけての台風21号被害について激甚災害指定を閣議決定した。全国を対象とした本激指定で、政令の公布・施行は27日を予定している。今回は一部地域を対象とした早期局激指定はなかった。今年の激甚災害指定は九州北部豪雨など６月７日から７月27日にかけての大雨、９月15～19日の台風18号に続き３度目。

2017/11/22

政府、台風18号被害を激甚災害指定

政府は20日、９月15～19日にかけての台風18号被害について激甚災害指定を閣議決定した。全国を対象とした本激指定のほか、京都府伊根町と大分県津久見市は局激指定となった。政令の公布・施行は25日の予定。

2017/10/23

首都直下へ初の政府丸ごと立川移転訓練

政府は４日、東京都立川市の立川防災基地と周辺で、首都直下地震を想定した中央省庁の災害対策本部設置訓練を実施した。内閣府や11省を含む22機関・約50人が参加。中央省庁がこれだけの規模でまとまっての立川への機能移転訓練は初めてで、代替庁舎の準備や通信訓練などを行った。

2017/10/05

台風18号、死者と行方不明者１人ずつ

政府は19日、台風18号に係る関係省庁対策会議を開催。内閣府など20府省庁が参加した。香川県で死者1人、大分県で行方不明者1人のほか、全国で重傷者4人、軽症者42人を出したことを報告。また国土交通省から国管理河川の市町村長へのホットラインは42回あったことや、厚生労働省からは高齢者施設で人的被害がなかったことが報告された。

2017/09/20

政府、九州北部豪雨を激甚災害指定

政府は８日、閣議で６月７日から７月27日にかけての豪雨と暴風雨被害について激甚災害指定を決定した。九州北部豪雨の被害を受けた福岡県朝倉市、東峰村、添田町および大分県日田市は局激指定となった。また全国を対象とした本激指定も行われている。政令の公布・施行は10日。

2017/08/09

政府、流木処理で福岡に現地対策チーム

政府は11日、九州北部豪雨に関して関係省庁による会議を開催。主に流木処理に関する対策をまとめた。福岡県に現地対策チームを設置。仮置き場の確保や各省庁の協力による円滑な処理を目指す。

2017/07/12

断層起こす地震規模を地盤考慮し詳細化

政府の地震調査研究推進本部は４月27日、「全国地震動予測地図2017年版」を公表した。関東地域や中国地方において、特定の断層が起こす地震の規模を、詳細法と呼ばれる地盤の浅い部分と深い部分の地盤構造や地殻構造も考慮した計算を実施。「震度曝露人口」と呼ばれる地震の影響を受けるおおまかな人数も、詳細法を用いた断層に記載した。

2017/05/01