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Jアラート訓練、15市町村で不具合
消防庁は27日、14日に実施した全国瞬時警報システム(Jアラート)の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前回2017年11月の訓練と比べ4.1%減となる1664市区町村が参加。不具合により住民への情報伝達が一切できなかった団体が15市町村あり、前回の12市町と比べ3団体増加する結果となった。
2018/03/28
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市町村BCP策定、22ポイント増64.2%
消防庁は1日、地方自治体のBCP(業務継続計画)策定状況の調査結果を発表した。調査対象は47都道府県と1741市区町村。6月1日現在、BCP策定率は都道府県が100%、市区町村は1117団体で前年比22.3ポイント増の64.2%。
2017/12/05
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要支援者名簿、市区町村作成率99.1%へ
消防庁は2日、市区町村による避難行動要支援者名簿の作成への取り組みについて発表した。災害対策基本法に定められた、障害者など避難行動要支援者名簿の作成や関係者への提供について、6月1日現在で93.8%の市区町村が作成済み。今年度末までに99.1%に達する見通し。
2017/11/08