「農政の憲法」初の本格見直し＝食料確保強化狙い―改正農基法成立

2024/05/29

政府安全保障能力強化支援、ベトナムなど５カ国

2024/05/24

安保土地規制、５８３カ所に＝政府

2024/05/15

重要情報に取り扱い資格＝「適性評価」法案を閣議決定

2024/02/27

農業基本法改正案を了承＝食料安保強化が柱―自民

2024/02/13

安保土地、米軍施設を初指定＝第３弾、１５日運用開始

2024/01/15

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

判断のもとになる「情報」「常識」が歪んでいる

国家間の関係性が従来と大きく変わり、国際情勢は混とんの様相を呈しています。安全保障をめぐって不可解な出来事が続き、国際社会の潮流となってきた「環境問題」「人権問題」は『行き過ぎ』との批判から揺り戻しが起き始めています。いままで常識としてきたことすら考え直しに迫られる状況下、自前の情報収集・分析が必要になっています。

2024/01/12

不確実性の時代　どうする？ 危機管理

不確実性がさらに増し、国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、人口減少と高齢化が確実に進行している時代。しかし、いかにストレスフルな環境下でも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。今号では年頭にあたり、その力となる専門家のメッセージを紹介します。

2024/01/05

空港・港湾利用方針、年度内策定＝防衛力強化で政府

2023/12/18

有事の食料確保、法整備へ＝増産や生産転換指示も―農水省

2023/12/06

過熱する「制宙権」争い＝日本、脅威への対処加速

2023/12/03

日中韓サミット早期開催へ調整＝安全保障含む６分野で協力―外相会談

2023/11/26

「衛星」発射受け、日米共同訓練＝北朝鮮けん制、日本海で―防衛省

2023/11/22

機密資格の24年法制化へ加速　政府、重要技術の国外流出防止

2023/09/16

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

国際社会や安全保障の観点からの議論が欠如

安倍元首相暗殺事件の真相はいまだ闇に包まれ、一方で情報環境は混沌としています。こうした状況では情報の精査・分析を確実にし、デマに振り回されない冷静な行動が必要。そのためには情報への向き合い方に注意し、論理的思考を強化する姿勢が求められます。この姿勢は、国家運営はもとより、企業の危機管理においても重要となるでしょう。

2022/08/12