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ニューノーマル時代の労務管理のポイント

「外国人技能実習制度」廃止をめぐる議論

出入国在留管理庁は、令和5年4月10日に開催された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回）」で提示された中間報告書（たたき台）を公表しました。中間報告書では、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」とされており、今後の外国人技能実習制度の在り方について様々な議論がなされています。

2023/04/18

都の外国人向け防災訓練に初の企業出展

東京都は16日、今年度の「外国人のための防災訓練」を世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で開催した。都生活文化局によると27大使館とEU（欧州連合）やIAEA（国際原子力機関）など5つの国際機関から58人、一般から71人の計129人の外国人が参加したという。13回目となる今回は初めて知事が出席。企業の展示ブース設置やVR（仮想現実）による災害体験など初の試みが多く取り入れられた。

2019/01/16

大使館に災害時外国語窓口など情報提供

東京都は27～28日にかけて各国の在京大使館に対する災害時通信訓練を実施する。26日、外務省と共催で大使館向けに防災施策説明会を新宿区の都議会議事堂にある都民ホールで行った。都や国の施策の説明のほか、都の政策企画局外務部から大災害発生時に大使館に対してどのような連絡を実施するかが伝えられた。

2018/06/27

外国人労働者向けの安全マニュアル公開

厚生労働省は15日、日本国内に就労する外国人労働者に向けて安全衛生マニュアルの外国語版を一括して閲覧できる特設サイトを公開した。15日時点では製造業向けの「未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアル」（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・日本語）を公開しているほか、今月から４月にかけて、陸上貨物運送事業、商業の外国語版マニュアルも順次公開していく。また必要に応じてほかの産業についても順次作成を検討しているという。

2018/03/16

東京都の外国人向け防災訓練に約230人

東京都は25日、今年度「外国人のための防災訓練」を世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で開催。都内在住外国人を支援する都生活文化局によると視察の67人も含め、336人が参加した。このうち外国人は232人。12回目となる今回の訓練では都が発行した防災ブック「東京防災」を初めて活用。首都直下地震の説明のほか、救護など訓練、起震車による揺れや避難所の体験を行った。

2018/01/26

東京都、駒沢公園で外国人向け防災訓練

東京都は10日、「外国人のための防災訓練」を2018年１月25日に世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で実施すると発表した。在住外国人への防災知識の普及・啓発を図る。12月８日までホームページとファックスで、在住外国人の参加者を200人程度募集している。参加費は無料。訓練では通訳ボランティアが案内する。

2017/11/15

外国人などへの音声案内充実へ企業連合

ヤマハなど167の企業・団体は25日、「SoundUD推進コンソーシアム」を設立。東京・墨田区の両国国技館で決起大会を開催した。訪日外国人や障害者に向けてアプリやデジタルサイネージなどに対応した技術を用いて、避難誘導や案内のアナウンスをわかりやすく伝えることを目指す。また同日、国技館において消防庁と共催で地震と火災を想定した避難訓練を行った。

2017/10/26

五輪会場などで外国人や障害者避難訓練

消防庁は12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け今月から12月まで全国6カ所で訪日外国人や障害者に配慮した災害情報伝達・避難訓練を実施すると発表した。実施するのは大会会場となる東京・墨田区の両国国技館と調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）、京都市の旅館・ホテルである渡月亭と京都ホテルオークラ、交通機関は神奈川県川崎市のJR・京急川崎駅および周辺施設、東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル。

2017/10/13

外国人向け防災・医療情報23区に拡大

NTTタウンページは13日、在日・訪日外国人向けの英語情報サイト「Japan Tips」の対象エリアを従来の東京・港区から東京23区全域に拡大したと発表した。実施したのは6日。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け外国人の増加が見込まれることから、対応が必要と判断した。防災や医療に関する情報も掲載している。

2017/09/27

外務省と都、在京40大使館に防災説明会

外務省と東京都は26日、今年度「在京大使館等向け防災施策説明会」を都庁で開催。40カ国・地域の大使館から53人が出席した。都から各国大使館に災害時の連絡や情報交換について説明。28日に都と大使館による通信訓練を行うことも報告された。

2017/06/27

総務省、災害時外国人支援人材育成へ

総務省は29日、「災害時外国人支援情報コーディネーター」（仮称）の制度構築を目指し検討会を開催することを発表した。31日に第1回会合を実施し、今年度中に4回程度開催。訪日外国人や在住外国人が増加する中、災害時に避難所などで外国人支援を行える人材育成を図る。

2017/05/30

アプリや絵文字で外国人の安全守る

消防庁は３月30日、「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン骨子」を公表した。多言語対応した災害情報のスマートフォンアプリ活用やピクトグラム（絵文字）の利用などを推進する。

2017/04/07

自国語対応アプリの使用希望が約９割

NTTレゾナントは９日、「訪日外国人と日本人の防災意識に関するアンケート」の調査結果を発表した。2016年に訪日した人数上位３カ国の中国、韓国、台湾の訪日経験者と日本人を対象に行ったもの。防災への取り組みに関する設問では８項目中６項目で中国の実施率が一番高く、中国、韓国、台湾それぞれの約９割の訪日経験者が「自国語に対応した防災アプリをダウンロードしておきたい」と回答した。

2017/03/15