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備蓄品の調達、管理を一括サポート
東京電力ホールディングスの子会社、東電不動産は17日、防災備蓄品の管理する「防災備蓄品トータルサポートサービス」を開始したと発表した。顧客の業種・業態、業務内容に応じた防災備蓄品の調達、管理、廃棄など一連の業務を防災士が一括でサポートする。
2018/01/23
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備蓄品配送で自衛隊OBなどを採用
ミューチュアル・エイド・セオリーは9日、「Guardian(ガーディアン)72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で記者発表会を開催した。自衛隊OBを採用し、本部と札幌・仙台・東京・山梨・岡山・福岡の全国6カ所の拠点に配属する方針。まず退職自衛官2人がミューチュアル社とGuardian72総合事業本部の顧問に就任する。
2018/01/10
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耐久・デザイン性ある備蓄品の収納箱
DCMホールディングス株式会社は、耐久性やデザイン性があり、仕切れるタイプなど、利便性が向上した収納箱「DCM ブランド ホームストッカー」を4日より順次販売すると発表した。防災備蓄品、レジャー用品、ランドリー用品、おもちゃの収納に活用できる。
2017/12/05
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災害時に必要な資機材など管理代行
日立システムズとグループ会社の日立システムズフィールドサービスは19日、全国約300カ所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した、企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充すると発表した。日立システムズは全国の自治体向けに、防災資機材や備蓄品の正確な管理を支援する「統合資産管理サービス 防災資機材管理モデル」の販売を開始。災害発生時に自治体が災害に対して迅速に対応し、現場の混乱を最小限に抑え被害の拡大を防ぐことができる。
2017/09/29
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赤ちゃんに特化した防災備蓄セット
博報堂DYメディアパートナーズは8月30日、新生児から1歳までの赤ちゃんとその母親向けの「赤ちゃんとママを守る防災セット」を1日より限定販売開始と発表した。同社が提供する、妊娠・育児中の不安を軽減するラーニングアプリ「妊婦手帳アプリ」「育児手帳アプリ」の利用者、なかでも被災経験のある人の声、専門家の意見を生かして企画した。赤ちゃんの成長に合わせて中身を少しずつ入れ替えることで、1歳以降も使うことができる。
2017/09/13
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備蓄品3日分、発災時避難所配送
株式会社ミューチュアル・エイド・セオリー(有馬朱美社長)は、「Guardian(ガーディアン)72」と題した災害時の備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業を行う。企業などからの寄付で備蓄品ボックスを購入、保管し、発災時は近隣備蓄倉庫より避難所に届ける。
2017/08/04
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社内待機用A4サイズの備蓄セット
杉田エースは6月27日、同社の長期保存食IZAMESHI(イザメシ)シリーズより、職場で災害に遭遇した時に社内待機する時間の目安を1.5日と考えた備蓄セット「OFFICE IZAMESHI」(オフィスイザメシ)を同30日から注文受付開始すると発表した。水、食料、ブランケット、トイレそれぞれのセットがあり、食料とブランケットなど選んで組み合わせることもできる。A4サイズのパッケージのためデスクの引き出しや標準的なスチールキャビネットに収まる。食品の賞味期限は見やすい位置に表示しているので、交換のタイミングもわかりやすい。
2017/07/03
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アラート通知で在庫・期限切れ防止
株式会社ネットレックスは7日、物品管理クラウドサービスConvi.BASE(コンビベース)の「数量管理オプション」を提供開始すると発表した。台帳管理やバーコードを利用したコンビベース従来の物品管理に、消耗品や備蓄品の数量管理・棚卸しができる機能を追加した。価格は月額5万5000円~(税抜き)。
2017/06/13
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帰宅困難者の備蓄品購入、約8割を補助
東京都は15日から今年度「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を開始した。2018年2月28日まで受け付ける。帰宅困難者の一時滞在施設が備蓄品を購入する際に約83%となる費用の6分の5を補助する。
2017/05/17