共感社会と企業リスク

「社員を守らない会社」と批判されるリスク

先月、セガが社員への誹謗中傷に法的措置を行ったとするリリースを公開しました。ネットでの誹謗中傷に対し、被害を受けた社員個人ではなく、企業が法的措置を行った事例は記憶にありません。調べてみると、業務を遂行するなかでの被害、つまり「カスハラ」の可能性がありそうです。今回は、企業のカスハラ対応にかかるリスクを考えます。

2024/08/09

カスハラ防止へ法改正検討＝従業員保護、企業に義務化―政府・与党

2024/05/13

取引先へのハラスメントに特化したeラーニング教材

全社員向けeラーニングのトータルソリューションを提供するエデュテイメントプラネットは、eラーニングのトータルパッケージサービス「GRONIA plus」の新教材として「取引先へのハラスメント防止研修」を提供する。企業におけるカスタマーハラスメント対策の重要性が増す社会状況をふまえ、ハラスメント防止の第一人者であるクオレ・シー・キューブ社の監修のもとで提供するもの。

2023/11/29

「カスハラ受け死亡」＝５５１社員の遺族提訴―大阪地裁

2023/11/22

土下座要求など「迷惑客」　宿泊拒否指針案取りまとめ

2023/10/10

運転手氏名の掲示廃止、熊本県内タクシー・バスで進む　SNSでの〝見せしめ〟防止へ

2023/09/26

クレーム対応体制を簡易診断し改善策をアドバイス

危機管理総合サポートのエス・ピー・ネットワーク（東京都、熊谷信孝社長）は３月１日、企業のクレーム対応体制やカスタマーハラスメント対策を簡易に診断するサービスの提供を開始した。ヒアリングと診断を通してクレーム対応やカスハラ対策を総合評価、かかるリスクを洗い出し改善策を助言する。

2022/03/23

カスハラ、対策立て泥沼化回避を

エス・ピー・ネットワーク（SPN）は30日、「カスハラ」と呼ばれ、企業へ執拗なクレームや暴言、不当要求などを消費者や顧客が行うカスタマーハラスメントの実態調査について発表。同日に東京都千代田区で記者懇談会を開催した。企業でクレーム対応を行った経験のある会社員1030人を対象にした調査で55.8%が直近3年間でカスハラが増えていると回答。またSPNでは正当なクレームと不当要求を分け、不当要求者対策を立てることが重要とした。

2019/05/30