ここが日本のBCMSの欠点だ！

2012/11/25

警視庁に聞く避難誘導のポイント

帰宅困難者対策における避難誘導のポイントを、警視庁警備部災害対策課の 唐澤肇・管理官と小山慎・地域防災係長に聞いた。  ■来訪者を守る！まず、ハード面の対策として、建物の耐震化や本棚・ロッカーの転倒防止をしっかりすることが前提となります。

2012/11/25

全国のBCP策定支援動向

グループ支援や専門家派遣 各都道府県でも中小企業へのBCP策定支援が活発になっている。複数社を集めて合同研修を行うグループコンサルティングや、専門家の派遣、指導者の育成、モデル様式の提供などが行われている。

2012/11/25

壊滅的被害から早期復旧

東日本大震災における中小企業のBCP 東日本大震災では、中小企業の中にもBCPを発動することで、早期に事業復旧を果たした会社がある。これらの企業に共通して言えることは、本社、あるいは主要工場が使えなくなった場合を想定し、代替となる拠点や手法を考えていたことだ。

2012/11/25

一般家庭は平均3.2日分を備蓄

震災経験者ほど準備万全 非常食の備えを増やし、車のガソリンはなるべく満タンにしておいて、いざという時には自分で判断して行動する―。東日本大震災を経て、災害に対する意識が高まっていることが、ウェザーニュースが一般市民を対象に実施したアンケート調査で改めてわかった。

2012/11/25

策定が進む建設業

成功の鍵はWin−Winの関係 中小企業におけるBCPの策定が順調に増えているのが建設業だ。関東や四国、近畿、中国の各地方整備局では、各地域の建設業者にBCP策定を呼びかけるとともに、基礎的な事業継続力を評価・認定する制度をスタートさせている。

2012/11/25

5年ぶりに指針改定　中小企業庁BCP策定運用指針

裾野拡大をめざし「入門編」追加 中小企業庁BCP策定運用指針が18年度の公表から初めて改定された。これまでの基本、中級、上級の3コースに加え、今年4月から新たに入門編を追加し、初歩的なBCPから自分にあった形でステップ・アップが図れる体系を整備した。

2012/11/25

解説　帰宅困難者の課題と対策

36％の企業が、帰宅を呼びかけていた!! 東日本大震災では、首都圏において約515万人におよぶ帰宅困難者が発生した。内閣府の試算では、首都直下地震では、これが最大989万人まで膨れ上がる。事業者に求められる対策のポイントをまとめた。

2012/11/25

金融機関が旗を振れ！

普及の課題はハウツーと人手 人手も時間もない中小企業にBCPを普及するためには旗振り役が必要になる。行政が常に面倒を見てくれればいいが限界はある。教える側にとっても、教えられる側にとってもメリットとなる関係を築くことが継続的に取り組みを広げていくためのポイントだ。

2012/11/25

学校運営の現場から見た危機管理の要諦

講演録 藤田大輔氏　大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター長 池田小学校無差別殺傷事件後の取り組み 数多くの子どもの命をあずかる学校には、徹底した危機管理体制が求められる。

2012/11/25

海外の中小企業のBCP支援動向

各国政府で積極支援 海外においても中小企業へのBCPの普及は大きな課題となっている。各国ではBCP策定のための教育プログラム開発や策定企業への税制優遇のインセンティブなど支援策を充実させてきている。

2012/11/25

日本触媒事故の消火活動に思う

∼そこに危機管理は機能していたのか∼ 37人が死傷した日本触媒姫路製造所（姫路市）のアクリル酸中間貯蔵タンク爆発事故は、日本の危機管理体制における問題点をまたも浮き彫りにした。「もし米国の企業や消防ならどのような対応を取っていたのか?」。

2012/11/25