2021/08/31
海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
図3は2019年、2020年、2021年の各上半期に発見された脆弱性が、どのような悪影響を及ぼし得るかに着目して分類した結果である(注3)。上位のものほど2021年上半期(赤色)の増加が目立つ。
図3では「承認されていないコードやコマンドの実行」(Execute Unauthorized Code or Commands)がトップとなっているが、この図ではDoS(Denial of Service)が具体的な動作によって複数に分けられているので、これらのDoSの数字を単純に合計すると「承認されていないコードやコマンドの実行」の2倍近い数字になる。このように見ていくと、ICSにおけるサイバーセキュリティーで最も懸念される結果はDoSによる稼働停止であると考えられる。
なお最後のセクションには、ICSに関するサイバー攻撃の事例として、2021年上半期に発生した次の3件が紹介されている(注4)。いずれも詳細はClatory社のウェブサイトに掲載されており、本報告書内にはこれらの記事のURLが記載されている。
・米国のコロニアル・パイプラインでのランサムウエア攻撃
・米国フロリダ州オールズマー市の浄水場への不正アクセス
・ブラジルの食肉大手JBSでのランサムウエア攻撃
これらの事例は日本でもある程度報道されているので、ご存じの方も少なくないと思われるが、セキュリティーの専門家によって詳細に解説された記事を読むことで、改めて学べることも多いであろう。
本報告書の説明にはサイバーセキュリティーに関する専門的な内容が多く含まれるため、専門外の方々にとっては、内容を全て理解するのは難しいかもしれないが、要点だけでもナナメ読みすることで、ICSに関するセキュリティー上のリスクの状況や動向を大まかに知ることはできる。
また、このような情報や知識を持つことが、自社におけるリスクアセスメントに役立つだけでなく、IT部門や設備担当部門、製造業であれば生産技術部門など、他部署との間のコミュニケーションにもプラスになると思われる。本連載の第150回で紹介した報告書(注1)と同様に、多くの方々に目を通していただきたい報告書である。
注1)第150回:急速に普及するIoT技術に求められるセキュリティー対策
Nozomi Networks / OT/IoT Security Report
https://www.risktaisaku.com/articles/-/56037(2021年7月27日掲載)
注2)ちなみに影響を受けたベンダーの上位5社は、Siemens、Schneider Electric、Rockwell Automation、WAGO、Advantechとなっている。いずれもICSに関する機器やシステムの大手であり、日本法人もあるので、日本企業でも多数導入されているであろう。
注3)なぜ各年の下半期を入れて連続的な比較をせず、上半期だけで比較したのかは不明である。上半期と下半期とで、脆弱性の調査活動に何か違いがあるのだろうか?
注4)これらのうちコロニアル・パイプラインとJBSの事例は、本連載の第150回で紹介した報告書にも掲載されていた。
海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!の他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方