2015/03/25
誌面情報 vol48
まず、ERMと危機管理・BCPとの関係について話します。企業全体でリスクマネジメントを統一的に実施し、ERMを危機管理体制強化の手段として活用するためには、危機管理・BCPをERMの一環として行う、もしくはそれらをERMの一部として取り扱うことが必要です。そのためには、まずERMの対象となる重要リスクと危機管理・BCPの対象となるリスクとの関係を理解することが必要となります。
「ERMの対象となるリスク」と、「危機管理規則の適用対象となるリスク」、「BCPの策定対象となるリスク」との関係を「重要リスク一覧表」上で整理しておくことが、この3種類のリスクの関係を理解するための1つの方法です。図3に例を挙げてみました。

この3種類のリスクの関係を、時系列で見た場合(図4)、包含関係で見た場合(図5)、対象となるリスクで見た場合(図6)および関係する文書で見た場合(図7)など、多角的に理解することが必要です。

次に、平時のリスクマネジメントと、有事のリスクマネジメントについての役割の違いについて証明します。
平時では、危機管理体制やBCPを整備するなど、「リスクの顕在化を未然に防ぐ、または顕在化した時の損失を最小化するための体制を事前に整備すること」「顕在化したリスクを分析し、全社横断的に共有するべき知見を抽出して共有することにより、類似事例の再発を防止すること」「社員のリスク管理能力を向上すること」などが挙げられます。

有事のリスクマネジメントの役割では、「危機対策本部など、役割と責任を明確化した部門横断的な体制を構築し、事案の重要性に応じてしかるべき階層の経営層による意思決定に基づいた対応を行うこと」「事案の重要性を見極め、有事であるか否かの判断を迅速かつ適切に行うこと」「必要に応じて対外説明(対顧客、マスコミ、行政など)の観点も視野に入れた対応を行うこと」などが挙げられます。平時のリスクマネジメントによる事前の体制整備が、有事対応では非常に重要になります。それぞれの特徴を、図8にまとめてみました。
経営上の重要課題への対応
企業経営におけるERMの第3の役割は、その時々の経営上の重要課題に対して、リスクマネジンメントの観点から対応策や対応体制を策定・構築することです。
そのためには、リスク管理部門が「時々の経営上の重要課題に対して、リスクという切り口から対応策や対応体制を提言すること」「各リスクの主管部門が対応策や体制を策定・構築する際に、リスクマネジメントの観点から支援したり、客観的な第3者として関係部門を調整すること」「必要な場合には自らそれらを策定・構築すること」が必要になります。
経営上の重要課題へのリスク管理部門の対応は、企業によりさまざまです。例えば、危機管理体制の強化について、以下のような役割が考えられます。
①リスク情報をエスカレーションするルールの策定と周知・徹底
リスク管理部門は、経営上大事な事案が発生した時に、情報を上位者、関係部門および経営者へ迅速に報告するためのリスク情報の「エスカレーションルール」を策定し、周知・徹底を行います。
②関係スタッフ部門を交えた多面的な検討体制の整備
例えば、製品品質やコンプライアンスなどで、事実関係や原因が判明しないが、重要事案となる可能性がある事象が発生した場合には、企業全体の観点から事象の重要性を見極めて、最適な対応を行えるよう、主管部門が単独で判断するのではなく、スタッフ部門を交えた多面的な検討を行うことが必要です。
そのために、リスク管理部門は、主要なスタッフ部門(経営企画部門、法務部門、広報部門、総務部門など)を含む関係部門の部長もしくはマネージャー会議を招集して、リスクマネジメント、経営全般への影響、法的責任、社会やマスコミへの対応、行政対応などの観点から、事象を多面的に検討し、主管部門に助言や支援を行います。また、主要なスタッフ部門にリスク情報が迅速に報告される体制を整備し、周知・徹底します。
誌面情報 vol48の他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方