事故・災害の危機に強い経営をどう組み立てるか
これから危機に強い経営を組み立てていくためには、自社の経営資源に対する被害想定を具体的に立て、その被害を最小に抑えて迅速に回復する方法を考えておくことが必要。このとき大切なのは、被害を経営資源ベースで考えることです。
企業が被害を受ける原因は感染症や地震、豪雨などさまざまありますが、これから起こる自然現象の大きさを予想するのは困難です。しかし、何かが起こったときに自社の経営資源がどれだけ傷むかは、比較的予想しやすい。起こり得る被害を人数や稼働率のような数字でとらえられますから、取り組みやすいと思います。
原因と結果は何重もの入れ子になっています。たとえば地震の結果として停電が起き、停電によって情報システムが止まり、情報システムが止まって業務ができなくなる。それぞれが原因でもあり結果でもあります。最後の納品不可能の状況までの間に起きる連鎖を予想し、より多くの段階で対応を考えておくほどリスクに強い。
経営資源を洗い出して考えることで、対応できる段階は多くなるでしょう。（談）

 

 

慶應義塾大学大学院経営管理研究科
大林厚臣教授

1983年京都大学法学部卒、日本郵船勤務を経て1996年Ph.D.（PublicPolicy）（シカゴ大学）取得。慶應義塾大学大学院経営管理研究科専任講師、助教授を経て2006年教授。専攻分野は経済学、産業組織論、リスク・マネジメント。著書に「ビジネス経済学」（ダイヤモンド社）など。


６月30日開催の危機管理カンファレンス2020春（オンラインセミナー）では、大林厚臣氏に「企業が今後考えるべきシナリオ　想定外の事態に強いBCPとは」と題して講演いただきます。詳しくは下記をご覧ください。
https://risk-conference.net/