ビジネス判断は各企業　カギは新しい働き方

これからのビジネスのスタイルは、ニューでいくのか、オールドでいくのか、両者を融合していくのか、それぞれの企業がそれぞれの戦略のなかで考えていく必要があります。

各業種で新しい働き方の模索が続く（写真：アフロ）

たとえば、大きなラインを使ってものをつくる製造業は、オールドに戻らざるを得なくなると思います。しかしソフトの割合が高い企業は、設備がそれほど大きくないので、各地に拠点を分散できるかもしれない。

実際、3Dプリンターを用いれば、製造業であっても拠点が集中している必要はありません。つくる製品によっては情報化が進み、場所に縛られない企業が出てくるでしょう。ただ、その場合に気を付けないといけないのはサイバーリスクとサボタージュ。分散するほど情報セキュリティーが難しく、働く現場のモニターも困難だからです。

拠点や現場が分散し、モニターが難しくなると、働き方としては、成果主義的な評価の傾向が短期的には強まります。従来の日本の人事評価は、お互いがよく見えていることが前提。みながいっしょに働いていたから、細かい評価ができました。

成果主義の場合、組織として生産性が上がったとしても、チームワークは評価できません。個人主義が進み、連帯や協力の余地は減ってしまうことが考えられます。逆にテレワークでも協力をうまく引き出した会社は、すごく成功するかもしれません。

テレワークの利点を利用した新しいチームワーク

テレワークの場合、チームの組み替えがしやすいという長所もあります。そのなかで誰と組むかを自分で選ばせるのがアメリカ流で、ウィンウィンになる相手としか組まないという短所はありますが、うまく使えばチームワークがすっかり弱くなるとは限りません。

チームワークを重視したい人は、自分と同じ価値観を持っている人を探し、自らチームをつくっていくことができます。その場合の人事評価も、日本は組織として公平な制度をつくろうと取り組むでしょう。成果主義を発展させ、日本流のやり方でチームや相性の良し悪しを調整するやり方が出てくる可能性も十分あります。

企業規模でみると、ニューノーマルに向けての投資は確かに中小企業が不利ですが、働き方に関してはそうとは限りません。ただしサプライチェーンマネジメントにおいては、大企業が中小企業のICT化を進めるようなプレッシャーをかける可能性があります。結果として、大企業による監視が強くなるかもしれません。

製造に関する大事なデータが監視の対象になると、中小企業は厳しいかもしれない。ノウハウがデータで逃げてしまえば、自分たちの強みを大手企業に全部握られてしまうことになります。（談）