2020/02/21
危機管理の神髄
カオスにカオスをもたらす
パラレルな宇宙では過ちや失敗が広がっている。幸運にもわれわれは組織化するシステムを持っている。 ICSは災害専門家がパラレルな宇宙に持ち込む道具箱であり、グレートマシーンはその道具箱の中の最も重要な道具である。
国としては、われわれは失敗を最小限にし、カオスに秩序をもたらすためにその道具箱を身につけていくのに成功したとは言えない。最大の障害は連邦政府自体である。連邦政府はICSが国の災害対応システムであると言いながら、自身がICSの原則に従った対応をしないのである。
9.11が良い例である。ニューヨークへの攻撃に対応するために、FEMAとニューヨーク州とニューヨーク市は別々の場所に拠点を設置した。FEMAは合同現場事務所をハドソン川第92桟橋の南側のもう一つの客船用埠頭に置いた。ニューヨーク州は150マイル北のオールバニーの州オペレーションセンターにとどまった。こうして1カ所からの災害対応ではなく3カ所になった。この機能不全の環境が方針の失敗につながり不必要な苦難を生む結果となったのだ。
使命の異なる複数の機関が説明責任なしにばらばらに活動するというこのパターンがあらゆる被災地域で繰り返される。「それは正しくない。9.11はもう20年近く前のことであり、その後前進があった」という人がいるかもしれない。それに対しては、ICSは何も変わっていないと言いたい。
黒塗り(blackout)
2012年11月の最終週、そしてニューヨーク市EOCにまで話を早送りすると、大西洋のはるか沖で、ハリケーン・サンディは急な左旋回をして米本土の東海岸を直撃するコースをとった。
10年以上にわたって、沿岸ストーム計画ができて間もない頃から、OEMは国立ハリケーンセンターと緊密に協力してきていた。東海岸やメキシコ湾沿岸州の同僚と同様に、われわれはマイアミのハリケーンセンターへ出張してハリケーンの直撃に備えた訓練を何日間、何時間も行った。
そのプロセスは論理的で、矛盾のない、明々白々なものであった。われわれはその訓練を継続して行い、全てのハリケーンにおいてリアルタイムでそれを稼働させた。2011年8月、ハリケーン・アイリーンへの対応においてもそれはうまく機能した。
この年(2012)は、超大型ストームサンディへの対応において、全てのことが変化した。
ハリケーンはその狂暴なエネルギーを大洋の海水に隠された熱から得る。海水からの熱エネルギーを、ストローで液体を吸い上げるように飲み込むのだ。サンディはハリケーンシーズンには遅れてやって来た。大洋の水は比較的冷たかったので、ハリケーンではなく、上陸前に温帯低気圧になるだろうとの予報であった。熱帯ストームの状況とハリケーンの強風は避けられなかったが、サンディは厳密には熱帯サイクロンには当たらず国立ハリケーンセンターの”管轄外“のものだった。
巨大な連邦官僚機構の最上層部で、われわれの論理的で、矛盾のない、明々白々なプロセスの基盤である国立ハリケーンセンターは稼働させないという決定がなされた。
新たな計画は緊急事態対応マネジャーが東海岸の南北を行ったり来たりしてセンターの専門家からなるチームと協働するというものであった。
問題は、センターはわれわれが話し合いたいと思っている一つのことについて、われわれと話をしようとしないことだった。ストームの大波がハリケーンのハザードの第一のものであり、それは急速に動く水の壁となって人々を溺死させ、ハリケーンによる死亡者の半数以上はそれが原因である。それゆえ沿岸ストーム計画では重大なストームの大波が予想される場合には、強制避難を求めている。ニューヨーク市は一昨年その警報を発してニューヨーク市長は強制避難を命令した。2011年8月、ハリケーン・アイリーンの上陸前に9000人の患者が沿岸地域の病院と介護施設から避難した。
米国ハリケーンセンターが関与しないと聞いたときは当惑した。われわれは彼らに、そして考えうるあらゆる人に、OEMの回転式住所録を使ってコンタクトした。サンディの温帯低気圧の特性がストームサージ(高潮)の予測において何を意味するかを話したかった。われわれが探し当てた専門家たちは、「ストームサージについて語ることができるのはハリケーンセンターのみなのでその問題には”黒塗り“の部分がある」と言うのみで議論をしようとしなかった。
地元の国立気象局がEOCに気象予報士を派遣した。ストームの襲来に備えて、来る日も来る日も終日4時間ごとに全員を集めて避難の決定を検討した。そして4時間ごとにストームサージのことを話し、国立気象局の気象予報士は強風と洪水によって”死者が出る可能性のあるストーム”の話をした。
問題はニューヨーク市ではときどき発生するいかなる雷雨も強風と洪水によって”死者が出る可能性のあるストーム”になりうることだった。われわれには数字、具体的には地上高水位の予測が必要だった。地上高の予測データでなければわれわれの避難決定には役立たなかった。不幸にも国立気象局の気象予報士たちはEOCの内外を問わずストームサージが何であっていかに危険なものになりうるかを明確には理解していないということがすぐに分かった。
それを解決する方法、助けに呼ぶべきジョー・ロータ、連邦組織図の巨大な機械にギヤを入れる方法はなかった。ある晩遅く、米陸軍工兵隊のハリケーン計画マネジャーであるドナルド・クレシテロからようやく電話がかかってきた。
「ハリケーンセンターが、話があると言っている」とのことであった。国立ハリケーンセンターの専門家たちが失敗に終わった黒塗りの方針に反旗を翻して自分たちの問題として取り上げていたのだ。命令に反して正しい決定に必要な助言と地上高のデータを提供するために手を差し伸べてくれたのだ。
カオスにカオスをもたらす
災害時に国として団結する能力は進歩したと考える人は間違っている。それは全ての災害において同じパターンの機能不全を見続けてきたから言えることだ。EOCに来て間もない若いスタッフがそれに遭遇するとびっくりすることがある。災害対応の中心から遠く離れた場所に拠点を置くことに加えて、大災害の際の連邦政府は日々の官僚的な仕事を映す鏡である。誰にも責任をもたず地球を巨人のようにおおまたに歩くパワフルな長官に率いられた規律のない政治的な機関の侵入を生むのである。
地方自治体の観点からすれば、どこにも説明責任はほとんどないように思われる。連邦組織図の中間管理層は強い”現地化しない“文化で州や自治体の政府を信用しないように条件づけられている。そのため連邦の機関は誰のグレートマシーンにも接続しない。
こうした機能不全の文化によって生じるのは膨大な機会の損失である。われわれの連邦政府は莫大な資産と才能を持っている。最大のグレートマシーンを呼び集めることができる可能性がある。
約50年前のカリフォルニア州のあの悲惨な森林火災のシーズンにさかのぼれば、そこで明らかとなった説明責任の欠如、劣悪なコミュニケーション、諸機関の不統一、フリーランサー(自由契約者)的な活動などの問題点を見ることができる。これらの問題点こそがそもそもFIRESCOPEにICSを開発させることになり、この国に発生するだろう次なる大災害にも、連邦の機関を現場に投入し続けることになったのである。数十人という連邦の最高幹部が権限なしに介入し、フリーランサー的な動きをして、カオスにカオスをもたらすのである。
(続く)
翻訳:杉野文俊
この連載について http://www.risktaisaku.com/articles/-/15300
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方