3年前の熊本地震では災害関連死が直接死を圧倒的に上回った

求められる災害時の地域包括支援システム

厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）ごとが想定されています。

しかし、この検討項目に災害時の対応が入っていません。

2016年の熊本地震では、死者が270名（2019年4月12日、熊本県発表）に上ってしまいましたが、直接死は50名であり、関連死の方がはるかに多いのです。また、熊本県によると関連死の約9割は60歳以上の高齢者でした（2017年9月27日、産経新聞）。熊本県によれば、高齢者など配慮が必要な人が慣れない環境で長期間、避難生活を強いられたことが主な要因とされています。過酷な避難生活で、それこそ地域包括ケアシステムの目指す「住まい・医療・介護・予防・生活支援」の一体的な提供がなされなかったといえます。

超高齢社会の防災対策は、直接死を防ぐとともに関連死を防ぐことが最重要であり、それには災害時の地域包括ケアシステムの構築が有効と考えています。現状の地域包括ケアシステムには障がい者や乳幼児などが含まれていません。災害時には全ての要配慮者に必要な支援が届くように拡充することが重要です。

熊本県では災害後に各自治体に社会福祉協議会を中心に地域支え合いセンターが設置され、高齢者だけでなく全ての被災者を対象としました。その後、2018年の西日本豪雨災害の自治体においても、このセンターが設置されています。今後、この取り組みが標準化されることを期待しています。