■巻頭インタビュー　　内閣官房参与　藤井聡氏
「国土強靭化で何が変わる?」
今年2月に内閣官房が設置したナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会では、安倍内閣が掲げる国土強靭化を進めるために、事前防災・減災の考え方に基づいて総合的な施策のあり方を検討してきた。
座長を務める内閣官房参与（京都大学大学院工学研究科教授）の藤井聡氏は、強靭化を「レジリエンス」という言葉で表現する。
レジリエンスのある社会とはどのようなものか、それにより、今後の防災体制はどう変わるのか。藤井氏に聞いた。

 

■特集1　安否確認の手法大検証
東日本大震災以降、安否確認の体制を見直す企業や自治体が増えている。
「固定電話や携帯電話で従業員や支店との連絡が取れなかった」「安否確認のメールが大幅に遅延した」などのトラブルが多数発生したことから、新たに安否確認システムを導入したり、あるいはそれまでの安否確認システムを入れ替えるなどの動きが目立つ。
しかし、システムを導入、変更しただけでは根本的な解決には至らない。なぜなら、次の災害で、そのシステムが確実に動く保証はどこにもないからだ。
一方、東京都は今年4月に施行された帰宅困難者対策条例で、すべての事業者に対して安否確認手段の従業員への周知を努力義務として課すなど、帰宅困難者対策の観点からも対策の強化を呼びかけている。
今号では、安否確認の先進的な取り組みや、見直すべきポイントをまとめた。

◆安否確認はプッシュとプル型
  バークレイズ
◆プッシュ型に頼らない安否確認
  NEC
◆40万人に対応する安否確認
  イオン
◆システムだけに頼らない
　複数の安否確認方法で乗り切る
◆初動から復旧まで、BCP全般を支援するインフォコム<PR>
◆個人情報保護機能と低コストが魅力
　さくらインターネット<PR>
◆ インタビュー 　レスキューナウ危機管理研究所　市川啓一氏
　安否確認システムの発展と課題
◆ 知っておきたい安否確認のポイント
　1つのシステムだけに依存しない
◆ 安否確認に役立つシステム
◆ 震災後、需要が伸びる衛星携帯電話
◆ メーカー比較 安否確認サービス

 

■特集2　BCPを成長につなげる
事業継続マネジメントシステムで競争力強化

BCPを、企業の成長戦略につなげる取り組みが始まっている。
経済産業省は、「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業（グループ単位による事業競争力強化モデル事業）」として、BCPを運用するための事業継続マネジメントシステム（BCMS）を、単に災害に備えるだけでなく、企業経営の差別化として、成長に結びつける試みを進めている。
大災害などの緊急時において、早期に復旧し、製品・サービスを止めずに提供できるように事業継続力を高めることは、消費者や企業が今後、取引先を選別する上で、他社より優位に立つための重要な要素になる。同事業の現場を取材した。

 

◆新刊紹介 『被災しても成長できる 危機管理「攻めの」5アプローチ』　著者:中澤幸介（リスク対策.com編集長）

◆シリーズ 訓練革命 　業界横断の訓練
　全銀協のストリートワイド訓練
　世界に広がるストリートワイド訓練

◆映画に学ぶ危機管理　『プルーフ・オブ・ライフ』

●連載
　サマンサのBCP英語講座
　シリーズ 災害から命を守れ　 熊丸由布治
　海外進出リスク　 原 敬徳
　BCMの実力を測ろう　 昆 正和
　みならい君のBCMS構築物語　 打川和男
　サプライチェーンを含めたBCP　 上原 修
　業種別BCPのあり方　　 小山和博
　コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識　　 北 周士
　BCP担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント　 岡本裕明

●講演録
災害時における情報処理と意思決定
～危機が生み出す新しい現実の姿を把握する～
TIEMS（国際危機管理学会）日本支部
第3回パブリックカンファレンス

●これが26年度以降の施策の柱になる!?
国土強靭化に向けた施策評価の結果一覧