●特集1
Blackout/大停電との戦い方
襲いかかる電力不足。ニッポン列島が止まる。

東日本大震災で発生した広域におよぶ大停電、その後の計画停電、そして節電要請―。これまで当たり前のように利用してきた電力への信頼が崩れ去ろうとしている。東日本大震災では、電気が止まったために津波が来るという情報すらつかめなかったという調査結果も出ている。被災時における電力確保は、個人はもとより、組織全体の命運を左右する最も重要な対策の1つだ。
一方で、政府がまとめた今夏の電力需給対策は、原子力発電所の稼働の見通しがつかない中で、ひっ迫した電力需給情勢を必死にカバーする内容となっている。最大のリスクは、電力需給バランスの崩壊による大停電(ブラックアウト)だ。
企業や個人は停電対策として、どのくらいの期間を想定し、どこまでの準備をすればいいのか。今号では、停電発生の仕組みから、企業や個人が最低限すべき対策、先進事例や欧米企業の対策、過去に発生したニューヨークや首都圏における大停電の検証などをまとめた。

■先進事例
・コストをかけず「発想」を生かす　川崎陸送
・最強の施設で最高の停電対策　六本木ヒルズ、バークレイズ

■徹底解説
・停電はなぜ起きる
　自然災害より怖い需給バランス
・過去の大停電事故
　再検証 クレーン船接触で首都圏が麻痺、
ニューヨークから2日間電気が消えた
・欧米企業の停電対策
　停電はBCP の主要項目
・企業が講じるべき対策
計画停電、節電、大停電を三位一体で対策
■企業の対策
・自家発電設備の選び方
■個人の対策
・今停電したら大丈夫ですか
■発電ビジネス
・世界の発電技術が電力不足を救った
■調査報告レポート
・停電で情報が断たれた

●フォーカス
After3.11　災害に強い経済社会を目指して
・経団連が地震対策10カ条
・経団連危機対応タスクフォースメンバーに聞く(第1回)
松井憲一　出光興産株式会社　代表取締役副社長
業界連携と現場第一主義を

災害に強い経済社会を構築していくには、企業の対策が不可欠だ。東日本大震災で浮き彫りになった課題に対して企業はいかに取り組んでいけばいいのか。

●Hot News
・茨城県が中小企業にBCP支援
・東京都が中小企業のBCP 事例を表彰

●特別寄稿
・タイやイランの活動に垣間見る日本企業の想定無いリスクマネジメント
ヒル・アンド・アソシエイツ・ジャパン　石井弘之氏

日本企業の海外進出が加速する一方で、タイの大洪水や、北朝鮮の人工衛星打ち上げと称するミサイル発射実験、さらには中東における紛争など、海外での自然災害や人災などのリスクがクローズアップされる機会が増えてきた。日本企業の海外におけるリスクマネジメントは十分なのか、今後いかに備えればいいのか。

・物流におけるBCP/あらゆる業種の活動を支える社会経済基盤
日通総合研究所　長谷川雅行氏

・行政・企業・NPO・専門家連携による情報提供支援の新しいかたち
弁護士　岡本正氏

●データ　
3月、4月の倒産状況「 震災関連」倒産、未だ続く

●シリーズ
・事例から見る組織の法的リスク
子会社に移籍した元従業員の違法行為
　内田久美子
・コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識

営業部編(3)　～消費者契約法～

　北 周士
・サプライチェーンを含めたBCP
効果的サプライ継続計画のための原理原則
上原 修
・リスクマネジメントの本質
東日本大震災の関係報告書に見る
わが国企業における危機管理の問題点
眞崎達二朗

●Topics
・BCP、認知度が上昇、策定は未だ1割
・ISO22301 正式発行
・大分県がBCP事例集作成
・米軍消防に学ぶ危機管理
・マーシュ、米コスモサービスを買収
・社内の不祥事対応に高い関心
・震災におけるBCPをパネル展示
・災害時に命を救う医療支援車
・ホワイトボードを多拠点で共有
・BCAO アワード2011 決定
・日英のBCP 専門家が集結

●講演録
・増税だけでは間に合わない
2020 年～ 2030 年に日本は破綻する
一橋大学経済研究所教授　小林慶一郎氏