●特集
この10年で世界の防災は変わった
災害に負けない条件

2001 年９月11日のニューヨーク同時多発テロから10 年。
世界では様々な巨大災害が発生し、そのたびに危機管理は大きな成長を遂げてきた。
いまさら9.11を振り返ることに何の意味があるのかと考える人もいるだろう
しかし、あの時から世界の防災や危機管理のあり方が変わったことに気づくかなければ、
災害に負けない国、組織にはなれない。
東日本大震災により未曾有な被害を受けた私たちが学ぶべきことは今なお多いはずだ。

・あらゆる脅威に備えろ
・共通目標に向かって共通言語で動ける体制
　防災からレジリエンスへ
・先手が打てるトップが必要
　危機管理リーダーシップ
・災害ではなく、経営資源が事業を止める
　9.11後のBCMの発展
・今や事業中断の最大のリスク!?
　サイバーテロの脅威
・国民の自由と行動制限のバランス
　中国もあらゆる災害対策

●特集２
東日本大震災におけるBCP事例 第３弾
事業継続の目的
社会を守るために

震災から６カ月を迎えた宮城県気仙沼市の姿は、多少の瓦礫が撤去されたぐらいで、
残念ながら大きな変化は見られない。
壊滅的な被害を受けながらも、既に立ち直って事業を再開している企業の光景を見ると、
事業継続の重要性を改めて認識させられる。
企業は何のために事業を続けなくてはならないのか。
当たり前のような問いだが、地域全体の社会活動が止まった中では、その答えを見失いがちだ。
BCP（事業継続計画）でもっとも大切なのは目的だ。
それこそが被災時の社員一人一人の心を支え、復旧へ向けた力の源になる。

・事業継続と復興支援を両立　　ヤマト運輸
・ 「復旧作業」が最大の使命　　大林組
・ 最優先で受注を中止　　クリナップ
・ BCPを支えたもの　　オイルプラントナトリ

●安否確認
　３時間で安否を確認　NEC

東日本大震災では、携帯電話の基地局や通信ケーブルが被災するなど、
通信インフラに大きな被害が生じた。
地震発生直後は、安否確認の需要が急増し、
一時的に電話や携帯電話の通話がつながらない状態が続いた。
多くの企業が導入していた携帯メールの一斉配信による安否確認システムも、
メールサーバの処理能力を超過し、大幅な遅延が発生した。
NECでは、災害時に通信が混雑することを見据え、
独自の安否確認方法を構築してきた。今回の震災では、
発生から３時間程度でほとんどの社員の安否が確認できたという。
同社の安否確認の仕組みについて聞いた。

●特集３
　石油コンビナート火災の消火から、福島第一原発冷却までの戦い
　隊員の安全確保と消防の使命

対談 危機発生時における状況判断

●特別寄稿
東日本大震災における行政の危機対応
　京都大学防災研究所准教授／牧 紀男

●シリーズ
・事業継続マネジメントの国際規格案を読み解く
　BCMSの中身に迫る（その3）
　勝俣良介

・BCP 見直しの必須項目と解決策
　自社のレジリエンス評価
　黄野吉博

・企業を揺るがした危機の真相
　東京電力の現状と将来の見通し
　眞崎達二朗

・あなたの組織の内部通報制度は機能するか？
　社内調査におけるヒアリング手法（2）　
　弁護士／中村 勉

・内田久美子弁護士の社内リスク相談
　弁護士／内田久美子
　企業における危機管理と法律

・労働者（従業員）のメンタルリスク　
　弁護士／北 周士
　東日本大震災におけるBCMSの成果

●特別講演
・東日本大震災におけるBCPの検証
　名古屋工業大学教授／渡辺研司氏

●データ
・負債総額が4.2倍増　2011年７月8月企業倒産状況