●特集１
行政でもボランティアでもない　コンビニ・スーパーが街を守る
～営業継続は第5のライフライン～

身近な存在でありながら、被災時における活躍などについてはあまり知られていないコンビニやスーパーストア。大手各社は、災害が起きても各店舗が営業を継続できる防災体制を整えつつある。震災に見舞われたとしても、すべての住民が避難所生活を送るわけではない。大多数の市民が自宅での生活を望むことを我々は忘れがちだ。その際、近くのコンビニやスーパーが平常通りに営業を続けていることは、電気、ガス、水道、通信に続く「第５のライフライン」と言えるほど重要なことかもしれない。

≪大手各社の防災戦略　セブン－イレブン・ジャパン／ローソン／イトーヨーカドー／生協連≫

●巻頭言
亥年の悪夢　今年まだ何かがおきる

●座談会
今何故ＢＣＰか？新たな価値創造、そして社会的責任

≪インターリスク総研　篠原雅道／日本政策投資銀行　野田健太郎／ＮＴＴファシリティーズ　富田真一／レスキューナウ　市川啓一≫

●特集2
避けられない巨大地震から「命を守る」緊急地震速報とは？
◎ゆれる前に地震を知る技術
◎緊急地震速報「ＩＴ自動防災システム」の仕組み（ＮＰＯ法人リアルタイム地震情報利用協議会専務理事　藤縄幸雄）
◎今年９月の商業化向け実用商品ぞくぞく登場
◎警告・表示だけでは勝ち抜けない。次世代住宅にかけるビルダーの挑戦（ガス・電気の遮断・逃げ道確保から高齢化対策、安否確認まで）
◎ＣＡＴＶ視聴可能１９００万世帯で警報受信が可能に（ミサイル攻撃情報などにも対応。ネクストキャディックス「ＣＡＴＶ－ＣａｔＦｉｓｈ」、ＰＣ画面上で従業員に告知。富士通ＦＩＰ「ＡｌｅｒｔＳｔａｔｉｏｎ　ＥＱ」）

●クローズアップ
沖縄県RDシステムで企業誘致

●特別寄稿
行政機関のＢＣＰと民間企業のＢＣＰ（丸谷浩明　京都大学経済研究所　先端政策分析研究センター教授）

●講演録
誤解だらけのＢＣＰ　震災だけを想定すると計画が発動できない（立命館大学客員教授　小林誠）

●インタビュー
◎防災格付融資、ＢＣＰをバックアップ（小宮正章　日本政策投資銀行経営戦略部　審議役）
◎災害被害を軽減する国民運動　減災はやればできる（西川智　内閣府参事官）

●調査分析
危機管理関連ビジネスの市場予測
BCP支援サービスは5000億円＝2010円市場