ニューノーマル時代の労務管理のポイント

多様な働き方を支援する雇用保険法等の改正案

厚生労働省は、令和6年1月12日に「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」と「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（雇用保険法等の一部改正関係）要綱」の2つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、2月9日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が第213回国会に提出されました。改正案による主な改正事項としては、雇用保険制度の適用拡大、教育訓練・リスキリング支援のほか、育児期における多様な働き方支援として出生後休業支援給付、育児時短就業給付の創設などがあげられます。

2024/02/17

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

「複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者」が対象

2022年1月１日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が開始します。従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が「１週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込み」などの適用要件を満たす場合に適用されましたが、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができるようになります。今回は、雇用保険マルチジョブホルダー制度について解説をしていきます。

2021/12/01

もしも大災害で社員が被災したら？

一時休業でも雇用保険の「失業給付」が使える場合がある

大規模な自然災害により事業所が休止や廃止になった場合、会社としては、従業員の退職（解雇）を検討せざるを得ない場合もあるかもしれません。従業員が失職すれば、雇用保険の被保険者（従業員）として、雇用保険の基本手当（失業給付）の受給ができる場合もあります。しかし従業員を失職させてしまうことは、極力避けたいものです。会社の事業継続マネジメント（BCM）の観点からしても、従業員を繋ぎ止めておくことは、事業再開を迅速に進める上でも重要です。

2020/01/22

厚労省、改定労災保険料率の周知パンフ

厚生労働省は10日、事業主向けに「労働保険の成立手続はおすみですか」と題したパンフレットの配布を開始した。４月から改定した全54種の労災保険料率を周知するとともに、電子申請・電子納付の手続き方法や、各企業の保険加入状況がわかる検索システムなども紹介している。

2018/05/14