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クックデリ、被災地域の高齢者施設に完全調理済み冷凍食品を提供
高齢者施設向けに完全調理済み冷凍食品を提供するクックデリ(大阪市西区)は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、被災地域の高齢者施設などへ計7,194食の完全調理済み冷凍食品を支援した。本支援では、防災士の資格を持つ社員が中心となって全国老人福祉施設協議会や全国老人保健施設協会などと連携し、ライフラインの復旧段階に応じたタイミングと配送ルートで被災地に食事を届けた。
2026/09/10
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JPホームサプライ、被災地に9台の災害用移動トイレを設置
家庭紙や衛生用品および衛生設備機器など販売するJPホームサプライ(東京都中央区)は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、同社が主導する「スマイルトイレプロジェクト」を通じて、9台の「トイレトレーラー(災害用移動式トイレ)」を断水の続く避難所などに設置した。同社の旗艦車両を始め、福岡県の4自治体と佐賀県みやき町、三重県津市、愛媛県四国中央市、岡山県倉敷市から派遣している。
2026/09/09
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風雅、オリジナルの復興支援商品で被災地を応援
海苔を加工したお菓子を製造する風雅(熊本市)は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、「風雅巻き 復興支援パック」を8月11日より販売開始した。期間限定で販売し、一袋につき200円を義援金として寄付する。
2026/09/09
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平田機工、支援物資を運ぶポータブルコンベヤ80台を被災地に無償貸出
自動車や半導体関連の生産設備を手がける平田機工(熊本市)は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、開発中のポータブルコンベヤ約80台を、熊本県内の支援物資の集積所10カ所に無償で貸し出している。
2026/09/02
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ハイセンスジャパン、サッカー元日本代表の巻誠一郎氏と連携し被災地支援を実施
総合家電メーカーのハイセンスジャパン(神奈川県川崎市)は、令和8年熊本地震に対する支援として、熊本県宇城市小川町の小川町防災拠点センターや避難所などに、液晶テレビ10台と移動式スポットエアコン40台を寄贈した。この取り組みは、熊本県出身でサッカー元日本代表の巻誠一郎さんと連携し、被災地支援を実施した。
2026/08/27
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エレクトロニック・ライブラリー、被災自治体向けに情報収集サービスを無償提供
法人向け新聞記事クリッピングサービスを提供するエレクトロニック・ライブラリー(東京都中央区)は25日、令和8年熊本地震で被災した自治体向けに、全国約100紙の新聞記事を検索できる「ELデータベース」の無償提供を開始した。被災自治体が、他地域の復旧・復興施策や、防災・生活再建に関する事例を迅速に収集し、今後の施策立案に役立ててもらうことを目的としている。
2026/08/26
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ハイコムウォーター、自社製造の飲料水4337本を被災地域に提供
天然水の製造と販売を行うハイコムウォーター(熊本県南阿蘇村)は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、自社の南阿蘇村工場で製造する天然水および非常用コックを提供した。ウォーターサーバーも無償で貸与している。
2026/08/21
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アイシン、井戸水や空調服を熊本県内の被災地に提供
自動車部品など製造販売するアイシン(愛知県刈谷市)は18日、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、井戸水や食料品を提供し、空調服®(1240着、バッテリー込み)も寄付したと発表した。
2026/08/21
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サイテックス、熊本県内の避難所などに携帯浄水器200個を寄付
金型の設計製作のほか浄水器を自社開発しているサイテックス(群馬県太田市)は5日、令和8年熊本地震の被災地支援として、自社開発の携帯浄水器「モバイルSESERA」100個を熊本県内の避難所に寄付した。八代市内に60カ所、その他県内40カ所の避難所に、1個ずつ発送済み。
2026/08/20
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Jackery Japan、ポータブル電源とソーラーパネルを被災地に提供
2026/08/19
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アイリスオーヤマ、熊本県宇城市指定の公共施設などに生活用品を提供
2026/08/19
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MOSHIMO HACK、携帯トイレ約13万回分を被災地へ配布
携帯トイレメーカーのMOSHIMO HACK(東京都東村山市)は、令和8年熊本地震の被災地に対する災害支援として、自社開発の「非常用トイレ-MET100(100回分)」を被災地の公民館や露天施設などに商社を通じて、13万回分配布している。
2026/08/19
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水道機工が緊急災害水支援チーム「EWAT」を設立
上下水道施設の設計・施工や管理を手がける水道機工はこのほど、断水した被災地へ迅速に水を供給する独自の緊急災害水支援チーム「EWAT(イーワット)」を設立しました。創業100周年事業として取り組むプロジェクト。社内体制の強化とともに自治体との連携を強め、災害時の緊急的な水の確保を支援します。
2024/09/19
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被災地の活動団体に災害用無線機をレンタル
防災用機器製造・販売のテレネットは、能登半島地震の被災地で復旧活動を行う自治体や企業に災害用無線機とモバイルルータをレンタルしています。復旧支援に少しでも役立てばという思いで始めた取り組み。これまでに、2種の機器合わせて、延べ16団体に90台を貸し出しました。
2024/03/13
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能登半島地震における企業の対応レジリエンスの実現に向けて
脆弱性を突いて発生した能登半島地震は、極めてシリアスな被害様相を見せつけました。防災・BCPの何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。復興に向けどのような視点が求められるのか。能登の教訓を企業のレジリエンスに生かすため、リスク対策.comがこの2カ月の取材から企業の対応を整理してお伝えします。
2024/02/27
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能登半島地震1カ月を振り返る
半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。令和6年能登半島地震の被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。防災の何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。被災地ルポ、被災者の声、専門家の見解、一般企業による支援の動きから、この1カ月を振り返ります。
2024/02/01
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ポータブル電源とソーラーパネルで被災地支援
Jackery Japanは、能登半島地震の被災地に対する支援として、同社のポータブル電源とソーラーパネルを無償提供しています。製品を被災地へ迅速に届けるため、自治体への直接支援、災害支援団体経由での避難所への配布、取引先を通した製品支援など、さまざまなルートを模索。1月17日までに合計260台の製品を提供し、その後も支援を継続しています。
2024/02/01
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「モバイルクリニック」を被災地へ提供
コンテナ企画・開発・製造のピースノートは、能登半島地震被災地の避難所向けに医療用コンテナ「モバイルクリニック」などの商品を提供しました。石川県の依頼に基づき珠洲市立飯田小学校に設置。「移動型診療所」として、 DMATによる診察・処置、患者のバックアップ・一次隔離等のために利用されます。
2024/01/26
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食品・飲料水提供や炊き出しで被災地支援
シダックス・グループは、能登半島地震の被災地で各事業会社のリソースを活かした支援活動を行っています。1月2日に自治体業務のアウトソーシングを行うシダックス大新東ヒューマンサービスから山田智治社長をはじめ計20人の支援チームが石川県七尾市に入り、市役所との連携のもとで支援活動を開始しました。
2024/01/24
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応援職員の宿泊場所にキャンピングカー結集
キャンピングカー製造販売のトイファクトリーは、日本RV協会が実施する支援活動の一環で、石川県珠洲市にキャンピングカーとトレーラーを送りました。応援に来ている自治体職員の宿泊施設に利用します。同社は顧客や関係先に呼びかけて支援物資を集め、被災地に届ける活動も独自に行っています。
2024/01/22
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能登半島地震の被災地へボランテイアに向かう前に 『災害ボランティア健康管理マニュアル』を中外医学社が無料公開
医学書などを出版する中外医学社が能登半島地震の被災地医療に役立つ情報として、『災害ボランティア健康管理マニュアル』を無料で公開しています。健康チェックポイントや持病のある人に向けたアドバイス、出発をやめるべきケースも紹介されています。
2024/01/19
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海から被災地に支援物資を届ける
最大震度7の揺れが道路を寸断し、物資の輸送が妨げている能登半島地震。日本財団では船を用意し、海上輸送で奥能登に支援物資を届けています。第一弾は1月10日、第二弾は1月14日に実施。毎日輸送できる体制を整え、海からの物資輸送に取り組んでいます。
2024/01/19
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阪神・淡路から続く「炊き出し支援」を能登でも
日清食品は1月12日と14日、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市に給湯機能付きのキッチンカーを派遣。4カ所の避難所をまわって自社製品「完全メシ」の炊き出しを行い、カップライス330食、スムージー330食を被災者に手渡しました。同社は阪神・淡路大震災以降、被災地での炊き出し支援を行ってきています。
2024/01/18
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被害調査や物資輸送にドローンが活躍
ドローン関連企業などでつくる日本UAS産業振興協議会は1月5日から、令和6年能登半島地震で甚大な被害を受けた奥能登地域で支援活動を開始しました。ドローンを飛ばして孤立集落に医薬品を届けるなど、実践的な取り組みを続けています。
2024/01/16
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移動式水洗トイレを珠洲市へ送りメンテも支援
トレーラーハウス製造・販売のカンバーランド・ジャパンは、避難生活が続く能登半島地震の被災地を支援するため、移動式水洗トイレを石川県珠洲市に輸送、設置しました。同社はさまざまな組織と連携し、現地で収集した被害状況や行政・市民からの要望を共有。円滑な支援のために情報をつなぐ役割も担っています。
2024/01/12
